1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2021年度12月一覧
  5. 東京栄養サミット2021政府主催イベント「企業戦略としての職場の健康投資~健康経営の可能性~」を開催しました

東京栄養サミット2021政府主催イベント「企業戦略としての職場の健康投資~健康経営の可能性~」を開催しました

2021年12月22日

経済産業省は、2021年12月7日に、東京栄養サミット2021における政府主催イベントとして、「企業戦略としての職場の健康投資~健康経営の可能性~」を開催し、健康経営に取り組む企業のリーダー、投資家、国際機関及びNGOの出席のもと、健康投資に関する企業戦略及びステークホルダーからの評価について議論しました。

1.開催概要

名称

「企業戦略としての職場の健康投資~健康経営の可能性~(Workplace Health Investment as a Corporate Strategy - Potential of Health and Productivity Management)」

日本語視聴サイト外部リンク
英語視聴サイト外部リンク
フランス語視聴サイト外部リンク
※2022年2月末頃(予定)までアーカイブ視聴可能です。

日時

令和3年12月7日(火曜日)15時00分から16時30分

場所

オンライン配信

主催

経済産業省

主催者挨拶

経済産業大臣 萩生田 光一

講演・パネルディスカッション登壇者

※モデレーター:経済産業省商務・サービス政策統括調整官 田中 一成

プログラム概要(プログラム・登壇者プロフィール)PDFファイル

2.結果概要

ディスカッションサマリーはこちらPDFファイル(結果概要・OECDバックグラウンドドキュメント)

各登壇者コメント概要

萩生田経済産業大臣

主催者挨拶全文PDFファイル

Daisylyn T. Edades 氏 / Johnson & Johnson

西井 孝明 氏 / 味の素株式会社

Boris Moutier 氏 / AXA(アクサ)

Ulrik Vestergaard Knudsen 氏 / OECD

Lawrence Haddad 氏 / The Global Alliance for Improved Nutrition(NGO団体)

3.今後の方向性

今後、経済産業省では、企業の健康投資を促進し、また日本の健康経営に関する取組を国際的に発信することで、職域を通じた世界の栄養改善に貢献します。
日本では、2020年度に職場を健康にすると自己宣言した法人数が5万社を超えました。2025年までに、そうした企業を2倍の10万社以上とすることを目指します。
また、2020年度に健康経営の取組に関する評価結果の開示を行った448社の株式時価総額合計は2021年6月15日時点で249兆円と、日本の上場企業の時価総額の約1/3を占めました。経済産業省は、2025年までに、この比率を2/3以上に増やすことを目指します。

栄養サミットにおける経済産業省のコミットメント

※コミットメント:各ステークホルダーからによる政策的・資金的意図表明
健康経営を通じた、栄養を含む従業員の健康作りに取り組む企業の価値の向上を実現する。
―2025年までに、職場をより健康な環境にすると自己宣言を行う企業を10万社以上とする。
―2025年までに、健康経営に関する情報開示を行う企業数を増やし、情報開示に取り組む日本の上場企業の時価総額が、日本の上場企業の時価総額の2/3以上となることを目指す。

参考(東京栄養サミット2021の成果文書)

東京栄養宣言(グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト)(日本語PDFファイル英語PDFファイル
東京栄養宣言付属文書(コミットメント)(英語のみ外部リンク

4.参考リンク

経済産業省におけるヘルスケア産業政策ページ
東京栄養サミット2021公式サイト外部リンク
東京栄養サミット2021 岸田総理大臣スピーチ(首相官邸ホームページ)外部リンク
東京栄養サミット2021の結果概要(外務省ホームページ)外部リンク

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者:藤岡、栗本、植松

電話:03-3501-1511(内線4041~3)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)