1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2021年度12月一覧
  5. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月)の結果を取りまとめました

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月)の結果を取りまとめました

2021年12月22日

経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しています。
今般、令和3年「10月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果は、事業者間取引で「全て転嫁できている」が88.6%、「全く転嫁できていない」が1.8%となっています。

消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月末をもって失効となりましたが、経過措置規定により、同法の失効前に行われた違反行為については、引き続き取締りを行っていきます。

令和3年10月調査の結果概要

事業者間取引の転嫁状況については以下のとおり。
(1)「全て転嫁できている」と答えた事業者は、88.6%(7,038社)で、前年度比で-1.2ポイントでした。
(2)「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、1.8%(145社)で、前年度比で+0.3ポ イントでした。また、「一部転嫁できている」と答えた事業者は、3.8%(301社)で、前年度比で-0.1ポイントでした。
(3)なお、「経営戦略上、転嫁しなかった場合など」と回答した事業者は、5.8%(464社)で、前年度比で+1.0ポイントでした。
※本調査は、総務省「平成28年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に、書面にてアンケート調査を実施するもの。(調査委託先:株式会社東京商工リサーチ)

関連資料

担当