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クレジットカード会社を名乗ったフィッシングメールに御注意ください
2021年12月24日
最近、クレジットカード会社を名乗って、経済産業省が公表している「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への対応として、顧客のクレジットカード番号、暗証番号、セキュリティコード、ID/パスワードなどを求めるメールを受信したとの相談が入っています。
同ガイドラインでは、クレジットカード会社に顧客のクレジットカード番号などを確認することを求めていません。
このようなメールを受信した場合は、すぐに削除し、クレジットカード番号、暗証番号、セキュリティコード、ID/パスワードなどを入力しないでください。
万一、クレジットカード番号などを入力してしまった場合には、すぐにクレジットカードの裏面に記載されているクレジットカード会社に連絡していただくようお願いいたします。
不審なメールを受信したがどのように対応したら分からないなど、御不明な点がありましたら、下記の経済産業省の消費者相談窓口に御相談ください。
同ガイドラインでは、クレジットカード会社に顧客のクレジットカード番号などを確認することを求めていません。
このようなメールを受信した場合は、すぐに削除し、クレジットカード番号、暗証番号、セキュリティコード、ID/パスワードなどを入力しないでください。
万一、クレジットカード番号などを入力してしまった場合には、すぐにクレジットカードの裏面に記載されているクレジットカード会社に連絡していただくようお願いいたします。
不審なメールを受信したがどのように対応したら分からないなど、御不明な点がありましたら、下記の経済産業省の消費者相談窓口に御相談ください。
1.主な手口
(1) 当省が公表している同ガイドラインへの対応のため、クレジットカード番号、暗証番号、セキュリティコード、ID/パスワードなどを確認する必要があることの説明とともに、クレジットカード会社の偽サイトのURLが記載されたメールが送信される。
※この他「お客さまのIDとパスワードで第三者がログインした形跡がある」、「不正利用の疑いがあるのでカード利用を止めた」、「お客様ご本人のご利用かどうか確認させていただきたいお取引がある」などといった理由が記載されていることがあります。
(2) 偽サイトのURLをクリックすると入力フォームが表示され、クレジットカード番号などを入力・送信することで第三者に個人情報が搾取される。
フィッシングメールの例
重要なお知らせ
弊社では経済産業省によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等を踏まえ、お客さまが弊社にご登録されている各種情報等について、メール、DMなどの方法で、現在の情報に更新されているかどうかのご確認をさせていただいております。
お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。
■対象商品
・クレジットカード
■対象項目
・氏名/住所/自宅電話番号/クレジットカード番号/暗証番号/ID・パスワード 等
■ご利用確認はこちら
偽サイトのURL
誠に勝手ながら本メールは発信専用アドレスより配信しております。
本メールにご返信いただきましてもお答えすることができませんのでご了承ください。
弊社では経済産業省によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等を踏まえ、お客さまが弊社にご登録されている各種情報等について、メール、DMなどの方法で、現在の情報に更新されているかどうかのご確認をさせていただいております。
お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。
■対象商品
・クレジットカード
■対象項目
・氏名/住所/自宅電話番号/クレジットカード番号/暗証番号/ID・パスワード 等
■ご利用確認はこちら
偽サイトのURL
誠に勝手ながら本メールは発信専用アドレスより配信しております。
本メールにご返信いただきましてもお答えすることができませんのでご了承ください。
2.注意喚起
- クレジットカード会社が顧客にメールを送信してクレジットカード番号などの入力を求めることはありません。このようなメールはクレジットカード番号などを不正に搾取するためのフィッシングメールです。
- このような不審なメールを受信した場合には、すぐにメールを削除し、クレジットカード番号などを絶対に入力しないでください。
- クレジットカード番号などが第三者に搾取された場合、クレジットカードが不正に利用される可能性があります。
- もし、クレジットカード番号などを入力してしまった場合には、直ちにクレジットカードの裏面に記載されているクレジットカード会社に連絡してください。
- 不審なメールを受信したがどのように対応したら分からないなど、ご不明な点がありましたら、下記の経済産業省の消費者相談窓口にご相談ください。
3.経済産業省消費者相談窓口
経済産業省消費者相談室 03-3501-4657
北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373
北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373
担当
消費者相談対応について
商務・サービスグループ
消費・流通政策課消費者相談室長 濱田
担当者:鎌谷電話:03-3501-1511(内線 4298~4300)
03-3501-4657(直通)
03-3501-6202(FAX)ガイドラインについて
商務・サービスグループ商取引監督課長 刀禰
担当者:中村電話:03-3501-1511(内線 4191~4194)
03-3501-2302(直通)
03-3501-6198(FAX)