年度末における事業者に対する金融の円滑化等について要請しました

2023年3月7日

同時発表：金融庁

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受けた事業者の支援徹底等の観点から、関係機関に対して、年度末における金融の円滑化等について要請しました。また、今月末で終了予定だった資金繰り支援策の申込期間延長するなどの「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を公表しました。

3月7日（火曜日）に、民間金融機関及び政府系金融機関の代表者を集めた「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」が開催され、中谷経済産業副大臣が出席しました。

1．官民の金融機関等への要請

中谷経済産業副大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、官民の金融機関等に対し、

民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、既往の信用保証付き融資からの借換えや新たな資金需要にも対応したコロナ借換え保証の活用を積極的に提案し、伴走支援に努めるなど、事業者に寄り添った対応を徹底すること。
申込期限が延長された日本公庫によるスーパー低利融資、資本性劣後ローン、セーフティネット貸付（物価高騰対策）等の積極的な活用に努め、借換えや新規融資の円滑化を図ること。
増大する債務に苦しむ事業者には、日本公庫によるスーパー低利融資について、債務償還年数が13年以上であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう要件を緩和したことを周知の上、活用を促すこと。
日本公庫の資本性劣後ローンについて、コロナ無利子融資からの借換え促進を念頭に、民間金融機関との協調融資の拡大に努めるとともに、民間金融機関からの協調支援を希望しなくても、認定支援機関の支援を受けて計画を策定していれば対象となることを周知の上、活用を促すこと。

等を要請しました。

「コロナ資金繰り支援継続プログラム」において、

等を公表しました。

また、再生支援の円滑化のため、宿泊業・飲食業に続き、運輸業向けにも中小企業活性化協議会による支援事例集を公表しました。

中小企業庁金融課長　神崎　
担当者：来島、岩瀬、小林
電話：03-3501-1511（内線　5271）

03-3501-2876（直通）

メール：bzl-contact-finance★meti.go.jp
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