「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請をしました

4月26日（火曜日）に決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、中小・小規模事業者等に対する資金繰り支援に万全を期すため、セーフティネット貸付の更なる金利引下げや、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等の9月末までの延長等も盛り込まれたところです。これを踏まえて、5月11日（水曜日）、萩生田経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、官民の金融機関等に対し、

• 新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等により影響を受けている事業者の業況を積極的に把握し、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応するなど、事業者のニーズに応じ 、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること
• 「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく各種施策を活用し、融資の積極的な実施を含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること
• 事業者からの2度目、3度目の返済期間・据置期間延長の相談を含め、申込みを断念させるような対応を取らず、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること

等を要請しました。

• 配慮要請文「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について」（別添）（PDF形式：164KB）

担当

中小企業庁金融課長 神崎
担当者：海老原、菊地、小林

電話：03-3501-1511（内線5271）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）