全国信用保証協会等代表者会合を開催しました

12月21日（水曜日）に西村経済産業大臣、藤丸金融担当副大臣出席のもと、「全国信用保証協会等代表者会合」を開催しました。

西村経済産業大臣からは、

• 10月28日に閣議決定した経済対策を踏まえ、民間ゼロゼロ融資の返済負担軽減に加え、新たな資金需要にも対応できる借換保証制度を創設すること、
• 日本公庫によるコロナ融資の返済開始に直面する事業者もいることから、スーパー低利融資の要件を来年２月から緩和することで借換えの円滑化を図るとともに、飲食業・宿泊業向けに、本日、全国の日本公庫の支店に経営相談窓口を設置すること
• 借換えで返済期間を長期化するだけではなく、収益力改善・再生のため、関係機関が一体となった更なる支援強化を進めること、その促進のため、飲食業向けの再生支援事例集を本日公表すること、
• 信用保証付融資において、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる仕組みなど、年内に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策をとりまとめること、

その他、全国信用保証協会連合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫から、足元の資金繰り状況や事業者支援の取組、小規模事業者のフォローアップの取組等について説明がありました。また、事業者に対するコロナ禍における経営支援・事業再生に関する取組事例について岩手・大阪の信用保証協会から発表いただきました。

関連資料

• 全国信用保証協会等代表者会合配付資料

担当

中小企業庁 金融課長 神崎
担当者：来島、山内、松本

電話：03-3501-1511（内線 5271）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）