令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました

経済産業省は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対して、

• 窓口における親身な対応
• 適時適切な貸出
• 担保徴求の弾力化
• コロナ融資をはじめとする既往債務に係る返済猶予等の条件変更

について、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めるよう、要請しました。

担当

中小企業庁　金融課長　神﨑 
担当： 来島、太田、加見
電話：03-3501-1511(内線　5271～5)
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。