令和6年能登半島地震に関する事業者への資金繰り支援の徹底等について要請を行いました

経済産業省は、官民金融機関等に対して、

• 災害の状況や資金需要等を勘案して、災害の影響を受けている事業者に最大限寄り添った柔軟かつきめ細かな支援を徹底すること。その際、災害の影響を受けた事業者の実態把握に努めること。

• 災害の影響を受けた事業者の実態やニーズを適切に把握した上で、足もとの資金繰り支援にとどまらない、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生・再チャレンジ支援を積極的に行うこと。

• 災害の影響を受けた事業者への支援に当たっては、他の金融機関や支援機関等との連携・協働に努めること。その際、コロナ融資などの既往債務の状況など事業者の実情を踏まえ、今回の地震を受け実施する

  • 信用保証協会が別枠で100％保証するセーフティネット保証4号、

  • 別枠で融資が受けられる日本政策金融公庫等の災害復旧貸付、

  等を積極的に活用・提案すること。

等を要請しました。

関連資料

• 要請文「令和6年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について」（別添）（PDF形式：147KB）

関連リンク

• 令和6年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について（金融庁HP）

担当

中小企業庁 金融課長 神﨑
担当者：来島、太田、加見
電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。