「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」の結果に関する通知文書の記載の誤りについて

1．経緯

中小企業庁では、「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」への回答内容に基づき、下請法の対象となる取引を行う事業者において下請法違反のおそれが無いか判定を行い、違反のおそれが見受けられた事業者に対し、自主的な点検・改善等の取組を促す通知文書の交付を1月10日付で開始したところです。その後、事業者からのお問合せを受けて確認した結果、当該文書の一部に誤りがあることが1月12日に判明しました。
当初、10,923の事業者に対して通知を行いましたが、違反のおそれを判定する論理構成（判定ロジック）の一部に誤りがあったことから、7,806の事業者に対する通知で、一部項目で違反の恐れがないにも関わらず、違反のおそれがあると記載していました。これを踏まえ、関係事業者の皆様にはお詫びのご連絡を差し上げました。

2．今後の対応

全ての通知文書の内容を確認するため、対象事業者が通知文書を閲覧するシステムを1月12日に一時停止し、再度、判定ロジックを全て見直しました。その結果、追加的な誤りは無いことを確認したため、1月18日に閲覧システムを再開し、正確な通知文書の交付を行いました。
今後こうした誤りが生じないよう、以下のとおり再発防止に取り組んで参ります。

1. 回答データの処理に用いる判定ロジックを、事前に十分検証すること
2. 文書の発出件数等のデータの経年変化も、発出前に十分検証すること
3. これらについて、複層的な確認を徹底すること

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：小金澤、川森、小島 
電話：03-3501-1511（内線 5298）
メール：bzl-torihiki★meti.go.jp
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