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春闘交渉の本格化に向け、中小企業の価格転嫁・取引適正化について森屋内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

2024年1月19日

1月19日、森屋内閣官房副長官の下で「中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました。原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、物価上昇を上回る賃上げのためには、その原資を確保することが必要です。春闘交渉の本格化に先立ち、中小企業庁及び各産業界を所管する関係省庁が価格転嫁・取引適正化対策について議論を行いました。森屋副長官からは各省庁幹部に対し、目前に迫った春闘において、特に中小企業で昨年を上回る賃上げを実現するため、価格転嫁・取引適正化対策を進めるよう指示がありました。

1.中小企業の活力向上に関するワーキンググループ

 中小企業の活力向上に関するワーキンググループは、取引条件の改善や生産性向上、人手不足、最低賃金引上げへの対応など、中小企業・小規模事業者が抱える課題の実態を把握し、対応策を検討する関係省庁連絡会議です。2021年1月の初開催以降、今回で第6回目となります。
 これまで、産業ごとの業慣行を踏まえた取引適正化を進めるため、業界団体が策定する「自主行動計画」の徹底や改定の呼びかけ、価格転嫁の推進、手形サイトの短縮や現金払いの促進といった代金支払条件の改善、「パートナーシップ構築宣言」の拡大や実効性の向上などを検討してきました。
 森屋内閣官房副長官の総覧の下、中小企業庁長官及び厚生労働省政策統括官(総合政策担当)が主査を務め、各業界を所管する関係省庁の局長級が参加しています。今回初めて、矢田内閣総理大臣補佐官(賃金・雇用担当)も出席しました。

2.価格転嫁・取引適正化対策に関する今後の取組方針

(1)価格交渉・転嫁対策

(2)業界ごとの自主行動計画の改定・徹底

※ 各業界団体は、親事業者及び下請事業者の間の個々の取引の適正化を促すとともに、サプライチェーン全体の取引の適正化を図るため、振興基準等を踏まえた「自主行動計画」を策定しています。

(3)約束手形・型取引

3.森屋内閣官房副長官の発言要旨

写真1 写真2

 

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担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者:川森、原
電話:03-3501-1511(内線 5291)
メール:bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。