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地域未来投資促進法の基本方針及び基本計画のガイドラインを改正しました

2023年7月25日

経済産業省は、第22回産業構造審議会地域経済産業分科会(2023年3月22日)において、地域未来投資促進法附則第7条に基づく法律の施行後5年の検証を行い、施行状況や時代の転換点にあたって必要な事業環境整備等を踏まえて、同法の基本方針及び基本計画のガイドラインを改正しました。

主な改正内容

1.地方公共団体における事業環境整備の充実

2.基本計画の目標設定方法の明確化と評価の精緻化

※ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
附則(平成29年6月2日法律第47号)抄
第7条政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(次項において「新法」という。)の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

関連資料

関連リンク

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 市川
担当者:西尾、恩地 

電話:03-3501-1511(内線 2771)
03-3501-1587(直通)
メール:bzl-miraihou★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。