土地利用転換の迅速化に向け、地域未来投資促進法の基本方針を改正しました

1．改正の背景・目的

• 令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、「産業立地の際の土地利用転換の迅速化を図るため、2023年内を目途に、地域経済の発展に資する産業利用に係る市街化調整区域の開発許可手続の緩和を図る」ことが掲げられたことを受け措置。
• 地域のニーズに応じた産業立地をより柔軟かつ円滑に進められるようにするため、地域未来投資促進法における市街化調整区域に係る開発許可の配慮の対象施設を追加。

2．改正内容

• 市街化調整区域に係る開発許可の配慮の対象となる施設に「地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域」に関する類型を追加。
• インターチェンジ等周辺において、都市計画区域マスタープラン等の産業利用に係る土地利用方針に即して、地域未来投資促進法に基づき、地方公共団体が基本計画の重点促進区域内に定める「地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域」に立地する工場、研究施設、物流施設が対象。

関連資料

• 基本方針新旧表（PDF形式：79KB）

関連リンク

• 地域未来投資促進法HP

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 市川
担当者：西尾、竹村、久野、工藤、恩地
電話：03-3501-1511（内線 2771）
メール：bzl-miraihou★meti.go.jp
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