「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

要請のポイント

• 信用保証協会は、引き続き、必要に応じて、直接又は間接的に中小企業活性化協議会への相談持込を実施すること。2024年6月改正の「信用保証協会向けの総合的な監督指針」に基づく目標の達成状況の検証など、PDCAを徹底すること。
• 「早期経営改善計画策定支援事業」は、時限措置期限を2028年1月まで大幅に延長の上、対象要件も拡充。民間金融機関は、当該事業も活用しつつ、事業者の経営改善・事業再生支援に努めること。
• 中小企業活性化協議会は、足元で債権放棄案件や再チャレンジ案件が増大していることも踏まえ、協議会内外の人材育成と体制強化のため、トレーニー研修制度等の活用を促進すること。
• 融資判断については、機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、経営改善につながるよう、丁寧かつ親身に対応すること。

関連資料

• 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について（PDF形式：289KB）

関連リンク

• 第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました
• 金融庁HP
• 財務省HP

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課長 野澤
担当者：来島、山本 
電話：03-3501-1511（内線 5271）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。