官公需法に基づく契約実績額の再確認結果を公表します

1．概要

本年8月26日付ニュースリリース「官公需法に基づく契約実績額の訂正を公表します」でお知らせしたとおり、経済産業省から各省庁に対して最高裁判所の契約実績の訂正と類似の誤りがなかったか令和3、4年度について再確認を要請しました。
再確認の結果、新たに9省庁、3独法から過去の契約実績額に誤りがあると報告があり、このたび結果がまとまりましたので公表します。なお、主な集計結果は以下のとおりです（詳細は3．を確認ください）。

令和4年度

官公需総実績（A）95,285億円→95,280億円（差額▲5億円）
中小企業向け契約実績額（B）47,405億円→47,404億円（差額▲1億円）
中小企業向け契約比率（B/A）49.8％→49.8％（修正なし）

令和3年度

官公需総実績（A）92,944億円→92,938億円（差額▲6億円）
中小企業向け契約実績額（B）46,535億円→46,535億円（修正なし）
中小企業向け契約比率（B/A）50.1％→50.1％（修正なし）

2．再確認結果

新たに計上誤りが判明した機関

最高裁判所（追加あり）、内閣・内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、（独）酒類総合研究所、（独）日本貿易振興機構、（国研）産業技術総合研究所

3．修正後の数値

（以下リンクの別添1～2を参照のこと）

• 別添1：（修正）令和4年度中小企業・小規模事業者向け契約実績
• 別添2：（修正）令和3年度中小企業・小規模事業者向け契約実績

計上誤りの主な理由は、担当者間の不完全な引き継ぎ、マニュアルをよく確認せずに作業していたこと等によるものでした。

4．今後の対応

今回の事態を受け、再発防止のため、計上誤りの要因を踏まえた分かりやすいマニュアルへの見直しや各省担当者への注意喚起等を行い、正確な契約実績の公表に努めます。
 

関連リンク

• 官公需法に基づく契約実績額の訂正を公表します

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：原、鍛治原
電話：03-3501-1511（内線 5292～7）
メール：bzl-smea-kankouju★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。