株式会社ティラドに対する取適法（改正前の下請法）に基づく勧告が行われました

※下請法は、改正法により改正され、令和8年1月1日から、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」という。）となりました。
本件の製造委託は、改正法施行前になされたものであり、下請法の適用を受けることから、本公表文は下請法上の用語により記載することが適当である場合は下請法上の用語により記載しています。改正法施行後になされた製造委託等には取適法が適用され、次のように用語が変更されます。

1．違反行為者の概要

法人番号	3011001015719
名称	株式会社ティラド
本店所在地	東京都渋谷区代々木三丁目25番3号
代表者	代表取締役　宮﨑 富夫
事業の概要	熱交換器の製造販売
資本金	85億7043万6998円

2．違反事実の概要

（1）ア　ティラドは、令和7年12月までに、他の事業者に対し、自社が製造を請け負う熱交換器の部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託した（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

 イ　前記アの委託の当時、ティラドは資本金の額が3億円を超える法人たる事業者であり、下請事業者は資本金の額が3億円以下の法人たる事業者であった。

（2）ア　ティラドは、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与したところ、遅くとも令和6年1月1日から令和7年12月11日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計4,311個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者43名）。

 イ　ティラドは、令和7年12月11日までに、下請事業者との間で金型等の保管に関する合意書を取り交わし、それ以降に発生する金型等の保管に要する費用の支払について合意した。

（3）ティラドは、下請事業者に対し、協議を行った上で、令和8年1月20日までに、令和6年1月1日から令和7年12月31日までの間金型等を保管させたことによる費用として、総額8069万1761円を支払っており、これは前記（2）アの保管に係る費用に相当する額の支払を含むものと認められる。

3．公正取引委員会が行った勧告の概要

（1）ティラドは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。

ア　前記2．（2）アの行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
イ　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、中小受託事業者の利益を不当に害さないこと

（2）ティラドは、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、中小受託事業者の利益を不当に害することがないよう、自社の発注担当者等に対して金型等の適切な管理に特に留意した取適法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。

（3）ティラドは、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

ア　前記2．（3）の対応を採ったこと
イ　前記（1）及び（2）に基づいて採った措置

（4）ティラドは、次の事項を取引先中小受託事業者に通知すること。

ア　前記2．（3）の対応を採ったこと
イ　前記（1）から（3）までに基づいて採った措置

（5）ティラドは、前記（1）から（4）までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連資料

• （令和8年2月24日）株式会社ティラドに対する勧告について（PDF形式：597KB）

関連リンク

• 公正取引委員会ホームページ

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 小高
担当者：佐藤、山田
電話：03-3501-1511（内線 5293～7）
メール：bzl-daikinhan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。