日本トーカンパッケージ株式会社に対する下請法に基づく勧告が行われました

※ 下請法は、改正法により改正され、令和8年1月1日から、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」という。）となりました。
本件の製造委託は、改正法施行前になされたものであり、下請法の適用を受けることから、本公表文は下請法上の用語により記載することが適当である場合は下請法上の用語により記載しています。改正法施行後になされた製造委託等には取適法が適用され、次のように用語が変更されます。

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1．違反行為者の概要

法人番号	1010701026168
名称	日本トーカンパッケージ株式会社
本店所在地	東京都品川区東五反田二丁目18番1号
代表者	代表取締役 浅名 弘明
事業の概要	段ボール製品、紙器製品等の製造販売
資本金	7億円

2．違反事実の概要

（1）ア　日本トーカンパッケージは、平成26年7月から令和6年3月までの間に、他の事業者に対し、自社が製造を請け負う段ボール製品、紙器製品等（以下「本件製品」という。）の製造を委託した（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

イ　前記アの委託の当時、日本トーカンパッケージは資本金の額が3億円を超える法人たる事業者であり、下請事業者は個人又は資本金の額が3億円以下の法人たる事業者であった。

（2）日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型（以下「印版等」という。）を貸与したところ、遅くとも令和6年4月1日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計7,846個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者132名）。

3．公正取引委員会が行った勧告の概要

（1）日本トーカンパッケージは、下請事業者に対し、無償で印版等を保管させたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。

（2）日本トーカンパッケージは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。

ア　前記2. （2）の行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
イ　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、中小受託事業者の利益を不当に害さないこと

（3）日本トーカンパッケージは、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、中小受託事業者の利益を不当に害することがないよう、自社の発注担当者等に対して印版等の適切な管理に特に留意した取適法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。

（4）日本トーカンパッケージは、前記（1）から（3）までに基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

（5）日本トーカンパッケージは、前記（1）から（4）までに基づいて採った措置を取引先中小受託事業者に通知すること。

（6）日本トーカンパッケージは、前記（1）から（5）までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連資料

• （令和8年3月13日）日本トーカンパッケージ株式会社に対する勧告について（PDF形式：683KB）
• 中小受託事業者に印版を無償で保管させることも、取適法違反です。（PDF形式：195KB）

関連リンク

• 公正取引委員会ホームページ

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 小高
担当者：佐藤、山田
電話：03-3501-1511（内線 5293～7）
メール：bzl-daikinhan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。