富士通フロンテック株式会社に対する下請法に基づく勧告が行われました

※ 下請法は、改正法により改正され、令和8年1月1日から、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」という。）となりました。
本件の製造委託は、改正法施行前になされたものであり、下請法の適用を受けることから、本公表文は下請法上の用語により記載することが適当である場合は下請法上の用語により記載しています。改正法施行後になされた製造委託等には取適法が適用され、次のように用語が変更されます。

1．違反行為者の概要

2．違反事実の概要

（1）ア　富士通フロンテックは、平成22年10月から令和6年4月までの間に、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う決済端末、業務用端末等の部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託した（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

イ　前記アの委託の当時、富士通フロンテックは資本金の額が3億円を超える法人たる事業者であり、下請事業者は資本金の額が3億円以下の法人たる事業者であった。

（2）本件製品の製造には、富士通フロンテックが下請事業者に貸与し、又は下請事業者が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）が用いられていたところ、富士通フロンテックは、当該金型等について下請事業者が廃棄等を希望する場合、その旨を申告させ、富士通フロンテックが認めた場合に廃棄等ができるようにするなどして、当該金型等を管理していた。
富士通フロンテックは、遅くとも令和6年5月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計2,577個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者48名）。

3．公正取引委員会が行った勧告の概要

（1）富士通フロンテックは、下請事業者に対し、金型等を保管させたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。

（2）富士通フロンテックは、次の事項を取締役の決定により確認すること。

ア　前記2．（2）の行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
イ　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、中小受託事業者の利益を不当に害さないこと

（3）富士通フロンテックは、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、中小受託事業者の利益を不当に害することがないよう、自社の発注担当者等に対して取適法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。

（4）富士通フロンテックは、前記（1）から（3）までに基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

（5）富士通フロンテックは、前記（1）から（4）までに基づいて採った措置を取引先中小受託事業者に通知すること。

（6）富士通フロンテックは、前記（1）から（5）までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連資料

• （令和8年3月24日）富士通フロンテック株式会社に対する勧告について（PDF形式：711KB）

関連リンク

• 公正取引委員会ホームページ

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 小高
担当者：佐藤、山田
電話：03-3501-1511（内線 5293～7）
メール：bzl-daikinhan★meti.go.jp
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