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中東情勢を踏まえた金融上の対応について要請しました

2026年3月27日

同時発表：財務省・金融庁

中小企業・地域経済産業

金融機関においては、今般の中東情勢の影響を受ける事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、本日開催された「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」において、経済産業省、金融庁等から、出席した官民金融機関等に対し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化等を要請しました。
また、同日付で、赤澤経済産業大臣、片山財務・金融担当大臣等から、全国の官民金融機関等に対して要請文を発出しました。

官民金融機関等に対する要請について

今般の中東情勢の影響を踏まえた事業者の資金調達の円滑化が求められていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。要請文の詳細については、参考資料「要請文（中東情勢を踏まえた金融上の対応について）」をご覧ください。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課長 橋本
担当者： 藤岡、山本 
電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※ ［★］を［@］に置き換えてください。