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新たな知財重点支援エリアとして3地域を選定しました

2025年4月8日

中小企業・地域経済産業

特許庁では、令和7年度「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施するにあたり、知財重点支援エリアとして、愛知県、山口県、熊本市の3地域を新たに選定しました。

1．概要

令和5年3月に特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所は、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むために「知財経営支援ネットワーク」を形成し、令和6年12月に新たに中小企業庁を加え、支援体制を強化しました。

特許庁では、地域における持続的な知財活用の促進を目指すため、知財経営支援ネットワークと自治体・地域の支援機関等が一体となった支援ネットワークの連携強化を図るとともに、その支援ネットワークによる中小企業等への一気通貫の伴走支援等を行う「知財経営支援モデル地域創出事業」を令和6年度より実施しています※。

本事業を実施するにあたり、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体を広く募集し、この度、有識者による選定会議による審査結果を踏まえ、知財重点支援エリアとして新たに3地域（2県、1政令市）を選定しました。

知財重点支援エリアにおける地域の支援ネットワークの更なる強化と地域中小企業等のイノベーション創出を加速させ、持続的な知財活用の促進を目指す知財経営支援のモデル地域を創出します。

※ 令和6年度は青森県、石川県、神戸市で実施（令和7年度も継続）。

2．選定地域

関連リンク

担当

特許庁 総務部 普及支援課長 吉野
担当者：正、大宮 
電話：03-3581-1101（内線 2145）
メール：PA02G0★jpo.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。