国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました

概要

3月17日（月）に、官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催し、官公需における価格交渉・転嫁等について、各省庁ハイレベルで中小企業・小規模事業者向け契約目標及び措置事項を定める「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）（案）を確認し、案の段階で国、地方公共団体に周知するとともに、予算成立後、できるだけ早期に閣議決定することとしていました。
本日、関係省庁との協議を経て、以下を主な内容とする基本方針が閣議決定されました。

• 中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上とすること、
• また、コスト増加分の価格交渉・転嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）を参考に、受注者からの申出がなくとも国等から年に１回以上の協議を行うこと、
• ダンピング受注の排除を進め、低入札価格調査を行う際、実勢価格に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札調査を確保すること、等

また、閣議決定同日に、国、地方公共団体に対して、基本方針を正式に通知するとともに、官公需の価格交渉・転嫁について実際に協議を担当する職員等に向けて周知徹底することを要請します。
今後は、関係省庁と連携し、基本方針の説明会の開催などを通じて、国、地方公共団体に対して丁寧に周知し、中小企業者の受注機会の増大及び官公需の価格交渉・転嫁の促進に努めます。

関連資料

• 官公需法に基づく「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：66KB）
• 令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和7年4月22日閣議決定）（PDF形式：241KB）

関連リンク

• 官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しました
• 官公需施策

担当

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