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令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
2025年7月31日
経済産業省は、令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関して、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の118市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。
1.特別相談窓口の設置
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北海道本部、中小企業基盤整備機構東北本部及び中小基盤整備機構中部本部並びに北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局及び中部経済産業局に特別相談窓口を設置します。(参考資料1参照)
2.災害復旧貸付等の実施
今般の津波により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。(参考資料2参照)
3.セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の118市町村において、今般の津波の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。(参考資料3参照)
4.既往債務の返済条件緩和等の対応
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の津波により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
5.小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県の118市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。(参考資料4参照)
災害救助法適用地域
- 北海道
- 函館市、小樽市、室蘭市、釧路市、北見市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、紋別市、根室市、登別市、伊達市、石狩市、北斗市、松前郡松前町、松前郡福島町、上磯郡知内町、上磯郡木古内町、茅部郡鹿部町、茅部郡森町、二海郡八雲町、山越郡長万部町、寿都郡黒松内町、積丹郡積丹町、古平郡古平町、余市郡余市町、増毛郡増毛町、留萌郡小平町、苫前郡苫前町、苫前郡羽幌町、苫前郡初山別村、天塩郡遠別町、天塩郡天塩町、宗谷郡猿払村、枝幸郡浜頓別町、枝幸郡枝幸町、天塩郡豊富町、礼文郡礼文町、利尻郡利尻町、利尻郡利尻富士町、天塩郡幌延町、斜里郡斜里町、斜里郡小清水町、紋別郡湧別町、紋別郡興部町、紋別郡雄武町、虻田郡豊浦町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、虻田郡洞爺湖町、勇払郡むかわ町、沙流郡日高町、新冠郡新冠町、浦河郡浦河町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、日高郡新ひだか町、広尾郡大樹町、広尾郡広尾町、中川郡豊頃町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、厚岸郡厚岸町、厚岸郡浜中町、白糠郡白糠町、野付郡別海町、標津郡標津町、目梨郡羅臼町
- 青森県
- 八戸市、三沢市、むつ市、東津軽郡外ヶ浜町、上北郡六ヶ所村、上北郡おいらせ町、下北郡風間浦村、下北郡佐井村、三戸郡階上町
- 岩手県
- 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前髙田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡野田村、九戸郡洋野町
- 宮城県
- 仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
- 福島県
- いわき市、双葉郡広野町、相馬郡新地町
- 静岡県
- 静岡市、沼津市、伊東市、富士市、磐田市、下田市、伊豆市、賀茂郡東伊豆町
- 三重県
- 鳥羽市、志摩市
関連資料
- (参考資料1)令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する特別相談窓口一覧(PDF形式:169KB)
- (参考資料2)日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要(PDF形式:98KB)
- (参考資料3)セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:300KB)
- (参考資料4)小規模企業共済災害時貸付概要(PDF形式:112KB)
担当
1.及び5.に関するお問合せ先
中小企業庁 経営安定対策室長 太刀川
担当者:矢野、鈴木、馬場
電話:03-3501-1511(内線 5251~3)
メール:bzl-keieiantei-toiawase★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。2.から4.に関するお問合せ先
中小企業庁 金融課長 橋本
担当者:藤岡、山本、辺見
電話:03-3501-1511(内線 5271~5)
メール:bzl-contact-finance★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。