最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

概要

9月5日（金曜日）に、今年の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられました。全国加重平均については、過去にない高水準である、1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。

引き続き、賃上げ原資の確保に向けて、手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進めます。
予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる中小企業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。加えて、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行います。
さらに、今回の最低賃金引上げを受けて、中小企業庁は、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。
今般、こうした最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を取りまとめました。
このほか、様々な課題を持つ中小企業・小規模事業者が「稼ぐ力」を高める方法があることに気づき、実践できる仕組みを設け、中小企業・小規模事業者の現状を認識し、伴走支援を実施していきます。

支援策の詳細については、下記掲載の資料をご参照ください。

中小企業庁としては、中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が過去最大となる中で、賃金引上げの余力を確保できるよう、賃金引上げに向けた環境整備に係る支援を、引き続き包括的に行います。

関連資料

• 最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策（経済産業省）（PDF形式：736KB）
• 最低賃金・賃金引上げに向けた支援（厚生労働省、中小企業庁）

関連リンク

• 支援策チラシ一覧（中小企業庁）
• 最低賃金の引上げに係る支援策について（内閣官房、厚生労働省、中小企業庁）

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課長 佐伯
担当者：栗島、山脇
電話：03-3501-1511（内線 5231）
メール：bzl-s-chuki-kikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。