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株式会社シマノに対する下請法に基づく勧告が行われました

2025年9月17日

同時発表：公正取引委員会

中小企業・地域経済産業
中小企業庁及び近畿経済産業局が、株式会社シマノ（以下「シマノ」という。）に対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に該当する行為が認められたので、令和7年7月31日に、中小企業庁長官は、下請法第6条の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求（注）を行いました。
これを受け、公正取引委員会は、シマノに対して調査を行ってきたところ、本日、下請法第7条第3項の規定に基づきシマノに対して勧告を行いました。
（注） 中小企業庁長官が、下請法第4条に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときに、公正取引委員会に対し、下請法の規定に従い適当な措置を採るべきことを求めること。

1．違反行為者の概要

法人番号 3120101003399
名称 株式会社シマノ
本店所在地 堺市堺区老松町三丁77番地
代表者 代表取締役　島野　泰三
事業の概要 自転車部品等の製造販売
資本金 356億1309万8351円

2．違反事実の概要

  1. シマノは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する自転車部品等（以下「本件製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。
  2. シマノは、下請事業者に対して自社が所有する金型、機械装置及び工具器具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、令和5年12月1日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計4,313個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者121名）。
  3. シマノは、令和5年12月1日から令和6年12月末日までの間に、前記4,313個のうち468個の金型等を回収し又は下請事業者に廃棄させている（下請事業者42名）。
※ シマノは、下請事業者に貸与している金型等について、保管費用等の支払の手続を進めている。

3．公正取引委員会が行った勧告の概要

  1. シマノは、下請事業者に対し、無償で金型等を保管させるとともに当該金型等の棚卸作業を行わせたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。
  2. シマノは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
    ア　前記2.2.の行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
    イ　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと
  3. シマノは、前記1.及び2.に基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
  4. シマノは、前記1.から3.までに基づいて採った措置を取引先下請事業者に通知すること。
  5. シマノは、前記1.から4.までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 小高
担当者：佐藤、山田
電話：03-3501-1511（内線 5293～7）
メール：bzl-daikinhan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。