株式会社日幸電機製作所に対する下請法に基づく勧告が行われました

（注）中小企業庁長官が、下請法第4条に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときに、公正取引委員会に対し、下請法の規定に従い適当な措置を採るべきことを求めること。

1．違反行為者の概要

法人番号	2010901009228
名称	株式会社日幸電機製作所
本店所在地	東京都世田谷区等々力七丁目4番9号
代表者	代表取締役 大條 雅也
事業の概要	配線用遮断器等の製造販売
資本金	1億円

2．違反事実の概要

（1）日幸電機製作所は、個人又は資本金の額が1000万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する配線用遮断器等の部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

（2）日幸電機製作所は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び木型（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和5年10月1日から令和7年7月20日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計625個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者20名）。

（3）日幸電機製作所は、令和6年10月28日から令和7年7月20日までの間に、前記625個の金型等を全て回収している（下請事業者20名）

（4）日幸電機製作所は、下請事業者に対し、協議を行った上で、令和7年7月20日までに、無償で金型等を保管させていたことによる費用に相当する額として、総額423万8300円を支払っている。

3．公正取引委員会が行った勧告の概要

（1）日幸電機製作所は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
 　ア　前記2.（2）の行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
 　イ　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと
（2）日幸電機製作所は、今後、下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対して金型等の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
（3）日幸電機製作所は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 　ア　前記2.（4）の対応を採ったこと
 　イ　前記（1）及び（2）に基づいて採った措置
（4）日幸電機製作所は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
　 ア　前記2.（4）の対応を採ったこと
 　イ　前記（1）から（3）までに基づいて採った措置
（5）日幸電機製作所は、前記（1）から（4）までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連資料

• （令和7年11月13日）株式会社日幸電機製作所に対する勧告について（PDF形式：653KB）
• （令和7年11月13日）公正取引委員会と中小企業庁は、型の無償保管について、監視を強化しています――（PDF形式：446KB）

関連リンク

• 公正取引委員会

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 小高
担当者：佐藤、山田
電話：03-3501-1511（内線 5293～7）
メール：bzl-daikinhan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。