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金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について要請しました

2025年11月27日

同時発表：財務省、金融庁

中小企業・地域経済産業

年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることなどから、本日開催された「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」において、経済産業省、金融庁等から、出席した官民金融機関等に対し、「「強い経済」を実現する総合経済対策」も踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化と、経営改善・事業再生支援等に万全を期すよう要請しました。
また、同日付で、高市内閣総理大臣、赤澤経済産業大臣、片山財務・金融担当大臣等から、全国の官民金融機関等に対して要請文を発出しました。

官民金融機関等に対する要請について

物価高や人手不足に加え、米国の関税措置の影響等により依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する中、このような足下の経営環境の変化を踏まえた事業者の資金調達の円滑化が求められていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。要請文の詳細については、関連資料「要請文（金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について）」をご覧ください。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課長 橋本
担当者：藤岡、山本
電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。