価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表します

1．「価格交渉」、「価格転嫁」、「価格交渉促進月間」とは

「価格転嫁」とは、モノやサービスを製造・提供する際にコストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映することです。そして、その「価格転嫁」に先立って行われるのが、発注者・受注者間で行われる「価格交渉」であり、この2つはクルマの両輪と言えます。
価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を、「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っています。

2．価格交渉促進月間フォローアップ調査の概要

2025年9月の「価格交渉促進月間」において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、30万社の中小企業にアンケート調査を実施しました。

調査概要

• 配布先の企業数：30万社
• 調査期間：2025年9月24日から11月7日
• 回答企業数：69,988社（※ 回答から抽出される発注側企業数は延べ86,538社）

主な調査項目

• 主な発注企業との価格交渉・価格転嫁の実施状況
• 業種別、都道府県別の価格転嫁率ランキング
• 価格転嫁に関する発注企業による説明の状況
• 該当取引における自社の取引階層と価格転嫁の実施状況
• 取引代金の支払手段、支払期日等の状況、支払手数料の負担状況 など

3．調査結果

結果の概要は、以下のとおりです。

• 発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約3ポイント増の34.6％となり、価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあります。
• 価格転嫁率は53.5％となりました。コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.0％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％となり、労務費の転嫁率は初めて50％に到達しました。
• 価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答しました。
• 価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割でした。
• 今回初めて、都道府県別の価格転嫁率のランキングを公表します。都道府県別では、上位の都道府県と下位の都道府県で価格転嫁率に10％以上の差が生じています。
• サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、引き続き、受注企業の取引階層が深くなるにつれて価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられますが、1次請けの企業と4次請け以上の企業の転嫁率の差は僅かに縮小しています。
• 官公需における価格転嫁率は、前回から微減し、52.1％となりました。民間企業同士の取引に限らず、官公需を含めた価格転嫁・取引適正化を徹底していきます。
• 取引代金の支払については、支払期日が60日を超過している企業の割合が全体の7.2％、手形等の利用があり手形サイトが60日を超えている企業が6.1％となりました。また、支払手数料についても、「受注側が負担している」と回答した企業が約3割残存する結果となりました。

• 価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果

4．今後のスケジュール（予定）

• 2026年1月中下旬：発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件の評価を記載した「発注者リスト」の公表
• 2026年2月以降：状況が芳しくない発注者に対し、「注意喚起」や事業所管大臣名での「指導・助言」 

関連リンク

• 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 小高
担当者：藤本、松隈、小林、千葉
電話：03-3501-1511（内線 5291）
メール：bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp 
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