中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめを公表します

1．背景・趣旨

これまで、中小企業庁においては、地域の活力の維持等の観点から、事業承継の円滑化に向けた支援を講じてきました。このうち、事業承継の手段として伝統的に選択されてきた親族内承継については、平成21年度において事業承継税制（一般措置）を創設し、平成30年度からは早期の事業承継を促す観点から10年間の時限措置として特例措置を講じてきました。また、事業承継にあたっては、後継者の育成が重要との声が大きいことから、後継者（アトツギ）によるピッチイベントであるアトツギ甲子園や後継者ネットワークの組成によって後継者（アトツギ）の経営能力の向上も図ってきました。

物価高や人手不足など、中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、全国的に事業承継の機運を高めることは、経営者の若返りを図り、長期視点での経営革新や成長投資を実現する大きな機会となると考えられます。雇用を支え、地域における活力の維持・向上といった重要な役割を担う中小企業が、親族内承継を含めた事業承継を円滑に実現し、これを契機として更なる成長・発展を実現することができるように促していくことが重要です。

こうした観点も踏まえ、「中小企業の親族内承継に関する検討会」においては、中小企業にとって事業承継の重要な選択肢である親族内承継に着目し、その円滑な実現に向け、昨今の中小企業経営者に関する現状を概観するとともに、企業の成長や発展も念頭に置いた、今後の事業承継税制のあり方と後継者育成について、検討の方向性をとりまとめました。

2．中小企業の親族内承継に関する検討会中間とりまとめについて

中間とりまとめでは、円滑な親族内承継の実施を促進するための施策のこれまでの経緯や課題を振り返るとともに、事業承継税制や後継者育成の今後の検討の方向性について、論点ごとにとりまとめています。今後の検討にあたっては、中間とりまとめを元に、アンケート結果を含むデータの分析や業界団体や税理士を含む関係者、中小企業の後継者等へのヒアリングを通じて、必要な措置や施策の具体化を進めていきます。

関連リンク

• 令和7年中小企業の親族内承継に関する検討会 中間とりまとめ
• 令和7年中小企業の親族内承継に関する検討会 中間とりまとめ 参考資料

担当

中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井
担当者：西本、田中
電話：03-3501-1511（内線 5281）
メール：bzl-s-chuki-zaimu★meti.go.jp
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