「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の取りまとめ報告書を公表します

1．背景・趣旨

これまで中小企業庁では、地域経済における雇用創出、新たな産業の創出、地域課題の解決などの観点から、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画制度により、地方自治体、金融機関、商工団体、支援機関等が連携した地域の創業支援体制の構築を進めてきたほか、日本政策金融公庫による創業融資制度、各種補助金・税制、起業家教育事業等による機運醸成など、創業促進・支援に関する様々な施策を講じてきました。

近年では人口減少と労働供給制約が進む中、量的な創業数の増加だけでは地域経済の供給力を十分に維持できなくなりつつあり、創業段階から事業の質・成長力を高めていく視点がこれまで以上に重要です。

こうした観点も踏まえ、「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」においては、創業後の企業を成長力・成長角度に応じた類型に整理し、創業後の事業成長を視野に入れた類型ごとの目指すべき姿や、それを実現するための課題を提示して議論を行いました。その上で、それぞれの課題に対応するための創業政策の方向性や、地域において創業を持続的に生み出す環境整備の方策、創業期の事業成長の視点も含めた政策評価の方法について議論を行い、検討の成果をとりまとめました。

2．検討会報告書について

本検討会の報告書では、創業を巡る現状と課題・論点や、創業者の類型の整理を示すとともに、今後の政策のあり方と具体的施策について、論点ごとにとりまとめています。

具体的施策の柱

1. 創業機運の醸成
2. 創業者のリテラシー向上や人手不足への対応・資金の確保に係る支援
3. 創業期におけるさらなる成長支援の強化
4. 創業支援施策の周知徹底

また、今後の政策評価においては、以下の3つの指標を組み合わせて評価を行うこととしました。

1. 創業期における成長
2. 創業者数の増加
3. 創業エコシステムの構築の推進

本検討会の取りまとめ報告書を受け、今後の中小企業庁においては、必要な措置や施策の具体化を進めていきます。

関連資料

• 地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会 取りまとめ報告書 概要資料（PDF形式：1,339KB）
• 地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会 取りまとめ報告書 本文（PDF形式：2,422KB）
• 地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会 取りまとめ報告書 参考資料（PDF形式：4,810KB）

関連リンク

• 中小企業庁の創業政策について

担当

中小企業庁 創業・新事業促進室長 大竹
担当者：宮田、脇谷
電話：03-3501-1511（内線 5341）
メール：bzl-s-chuki-shinjigyo★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。