「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間とりまとめを公表します

1．背景・趣旨

小規模企業振興基本計画（第III期）（2025年3月閣議決定）においては、全国で285万社の小規模事業者においても賃上げの好循環を実現するために、経営力を向上させ、これまで以上に「稼ぐ力」を高めること、その小規模事業者を支える支援体制を強化することなど、支援の充実を図ることとされております。

当該基本計画を踏まえ、小規模事業者の「稼ぐ力」の強化をテーマとし、小規模事業者の現状を把握した上で、小規模事業者の経営の方向性を踏まえつつ、同計画に掲げられる各施策の深掘りにつなげることを目的として、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」を設置し、2026年2月から4回にわたって議論を重ね、その検討の成果をとりまとめました。

2．「中間とりまとめ」について

本検討会の「中間とりまとめ」では、小規模事業者の現状や課題を踏まえ、具体的な施策の方向性について、とりまとめています。

施策の方向性

これまで「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」に基づく経営発達支援事業として、小規模事業者への伴走支援等に取り組んできたところです。

今後、より一層きめ細やかに対応するため、「地域を支え持続的発展及び賃上げを目指す事業者への支援」に加え、「成長志向の事業者の創出メカニズム」や「エッセンシャル・サービスを担う事業者への支援」に向けた取組を検討し、経営発達支援事業における施策体系の再構築を進めます。

また、これらの取組を支える観点から、商工会・商工会議所の経営指導員等の支援機能の強化が必要となるため、広域連携や支援機関間連携に加え、支援実績の評価・優良事例PR・都道府県への支援充実に向けた働きかけを促進します。あわせて、経営指導員の能力向上に向けた研修の充実や業務効率化、専門家等によるサポートの強化、AIを活用したノウハウ・知見の共有の仕組みの検証等を推進します。

各施策の方向性は以下の項目により整理し、示しています。

1. 成長志向の小規模事業者を創出するメカニズムの構築
2. 持続的発展及び賃上げを目指す小規模事業者（エッセンシャルサービス提供者含む）への経営管理能力の高度化に向けた支援強化
3. 小規模事業者を支える商工会・商工会議所による支援機能強化
4. 1．～3．の施策方針の制度的位置づけの明確化・支援効果等の把握

本検討会の中間とりまとめを受け、今後、必要な措置や施策の具体化を進めていきます。

関連資料

• 小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会 中間とりまとめ 概要（PDF形式：1,342KB）
• 小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会 中間とりまとめ（PDF形式：3,709KB）
• 小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会 中間とりまとめ 参考資料（PDF形式：5,926KB）

関連リンク

• 中小企業庁の小規模企業支援施策について

担当

中小企業庁 小規模企業振興課長 荒木
担当者：太田、船渡、河原、小田
電話：03-3501-1511（内線 5382～5）
メール：bzl-syokiboka-renkei★meti.go.jp
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