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セーフティネット保証5号について、中東情勢の影響に係る臨時の業況調査を踏まえた業種の指定を行うとともに、事前相談の受付を開始します

2026年6月11日

中小企業・地域経済産業

経済産業省は、セーフティネット保証5号について、定例の業況調査に加え、中東情勢の影響に係る臨時の業況調査を踏まえた業種の指定を行うとともに、全国の信用保証協会で事前相談の受付を開始します。

1．足下の影響を踏まえたセーフティネット保証5号における業種指定

全国の信用保証協会が中小企業者の債務を保証するセーフティネット保証5号※について、定例の業況調査に加え、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を行い、2026年7月1日（水曜日）に583業種を指定します。（前回（4月1日）指定は520業種）

※ 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度であり、一定の利用要件を満たした場合、通常の限度額2.8億円に加え、限度額2.8億円の別枠で債務の保証を受けることができます。

2．事前相談の開始

2026年7月1日（水曜日）からの指定に先駆けて、2026年6月11日（木曜日）より、信用保証協会においてセーフティネット保証5号の事前相談を開始します。全国の信用保証協会に設置されている中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口までご相談ください。

関連資料

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課長 武尾　
担当者：金子、嶋津、秋葉
電話：03-3501-1511（内線 5271）
メール：bzl-contact-finance★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。