「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」を公表します

1．策定経緯

知的財産分野における取引の適正化に関し、令和6年度に開催した企業取引研究会において、知的財産・ノウハウに関する行動規範を示す必要性について提言がなされました。

これを受け、令和7年度に再度開催された企業取引研究会の下で、公正取引委員会・中小企業庁・特許庁の合同で「知的財産取引適正化ワーキンググループ（知財WG）」を開催し、4回にわたり議論を実施してきました。

同時に、公正取引委員会において、知的財産取引に関する実態調査を実施し、幅広い業種において様々な問題事例が報告されました。

この実態調査報告書と、知財WGの議論を取りまとめた「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」等を踏まえ、公正取引委員会・中小企業庁・特許庁において、「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（以下「知財取引指針」という。）案及び同指針附属資料の「契約書ひな形」案を令和8年3月30日（月曜日）に公表し、同年4月28日（火曜日）を期限として、意見公募手続を実施しました。

意見公募手続における意見等を慎重に検討した結果、原案を一部変更した上で、知財取引指針及び同指針附属資料の「契約書ひな形」を公表することとしました。

2．概要・ポイント

知財取引指針は、知的財産権等の取引環境の整備や知的財産権等に係るリテラシーの向上により、イノベーションを促進することを目的として策定されました。

同指針においては、「情報の管理」、「知的財産権等の価値の適切な評価」など、知財取引に関する項目ごとに、基本的な考え方・独占禁止法上の考え方・実践例等を示し、加えて、関連する相談・支援窓口や契約書ひな形を提示しています。

指針のポイントは以下の通りです。

• 特定の事業者や業種に対象を絞らず、全業種を対象とした包括的かつ横断的な考え方を提示。
• 知的財産権等（知的財産権のほか、権利化されていないノウハウやデータ）の取引全般が対象。
• 独占禁止法（優越的地位の濫用）等の考え方を提示（約70事例）することに加え、適切な知財取引に向けた基本的な考え方やその実践例（約50事例）を提示。
• 様々な対価設定方法（レベニューシェア等）や対価設定における選択肢（成果物の工賃と知的財産権等の対価の区分等）を提示。
• 活用可能な相談窓口や体制を幅広く紹介。

3．参考

本日、中小企業庁において、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を行っており、知財取引指針が引用されています。

また、本日、公正取引委員会において、知財取引指針の内容等を踏まえた「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」改正案、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案の意見募集が開始されています。

関連資料

• 知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（概要）（PDF形式：528KB）
• 知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（本文）（PDF形式：999KB）
• 附属資料「契約書ひな形」（PDF形式：2,784KB）
• 知財取引指針リーフレット（PDF形式：1,144KB）

関連リンク

• 公正取引委員会HP（報道発表）
• 受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました（経産省HP）
• 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」改正案及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案に係る意見募集の開始

担当

• 中小企業庁 事業環境部 取引課長 小高
  担当者：藤本、千葉、和泉
  電話：03-3501-1511（内線 5291）
  メール：bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 特許庁 総務部 総務課長 亀井
  担当者：澤崎、青柳
  電話：03-3581-1101（内線 2105）
  メール：PA02A0★jpo.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。