「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表します

1．概要

中小企業庁では、中小企業政策審議会の議論を通じ、中小企業庁のKPI及び「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」について議論を行ってきました。
今般、本戦略を取りまとめましたので、本日公表します。

2．「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」について

戦略の方向性について

労働供給制約社会では、人も中小企業も数よりも質であり、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を作る必要があります。現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指し、中小企業・小規模事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を実現します。
その際、労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点です。
また、変化に挑む中堅・中小企業の17の戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入を実現し、日本成長戦略や地域未来戦略に貢献していきます。

各施策の方向性については、以下の項目にて整理し示しています。

※詳細は関連資料を御参照ください。

• 価格転嫁・取引適正化の強化
• 成長支援・生産性向
• M＆A・事業承継等による事業再編
• 成長を促進する中小企業金融
• 賃上げの促進
• 経営管理能力の高度化と経営改革のための伴走支援体制の強化等

関連資料

• 労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（概要）（PDF形式：923KB）
• 労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（PDF形式：455KB）
• 中小企業政策の新たなKPIの設定について（PDF形式：1,844KB）

関連リンク

• 中小企業庁ホームページ
• 中小企業政策審議会（中小企業庁）
• 中小企業政策審議会（第45回）配布資料（中小企業庁）
• 中小企業政策審議会（第44回）配布資料（中小企業庁）

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課長 伊万里
担当者：栗島、山脇、奥寺
電話：03-3501-1511（内線 5231）
メール：bzl-s-chuki-kikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。