価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します

1．「価格交渉」、「価格転嫁」、「価格交渉促進月間」とは

「価格転嫁」とは、モノやサービスを製造・提供する際にコストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映することです。そして、その「価格転嫁」に先立って行われるのが、発注者・受注者間で行われる「価格交渉」であり、この2つはクルマの両輪と言えます。
価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を、「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っています。

2．価格交渉促進月間フォローアップ調査の概要

2026年3月の「価格交渉促進月間」において、中小企業の取引状況を把握するため、30万社の中小企業にアンケート調査を実施。

調査概要

• 配布先の企業数：30万社
• 調査期間：2026年4月20日（月曜日）から6月3日（水曜日）
• 回答企業数：69,625社（※回答から抽出される発注側企業数は延べ91,233社）

主な調査項目

• 主な発注企業との価格交渉・価格転嫁の実施状況
• 業種別、都道府県別の価格転嫁率ランキング
• 価格転嫁に関する発注企業による説明の状況
• 該当取引における自社の取引階層と価格転嫁の実施状況
• 取引代金の支払手段、支払期日等の状況、支払手数料の負担状況
• 官公需における価格交渉・価格転嫁の実施状況など

3．調査結果

結果の概要は、以下のとおりです。

• 「価格交渉が行われた」割合は、前回から微増し90.7％となりました。
• 価格転嫁率は54.2％となりました。コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％となりました。
• 価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割でした。
• 業種別の実施状況において、新たに警備業、ビルメンテナンス業の結果をランキングに追加しました。
• 都道府県別では、上位の都道府県と下位の都道府県で価格転嫁率に20％以上の差が生じています。
• サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、引き続き、受注企業の取引階層が深くなるにつれて価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられますが、1次請けの企業と4次請け以上の企業の転嫁率の差は縮小しました。
• 官公需における価格転嫁率は、前回から約4ポイント減の48.4％となりました。特に、都道府県や市区町村の価格転嫁率が国等に比べ低い傾向にあり、規模の小さな機関を含め、取組を進めることが必要です。
• 取引代金の支払については、支払手段を「現金のみ」とした回答が87.5％まで増加しました。支払手数料についても、「受注側が負担している」と回答した企業の割合が約2割まで減少しました。一方、支払期日が60日を超過している企業の割合が全体の6.6％残存する結果となりました。

• 価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果（PDF形式：1,652KB）

4．今後のスケジュール（予定）

• 2026年8月上中旬：発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件の評価を記載した「発注者リスト」の公表

関連リンク

• 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 小高
担当者：藤本、小林、松隈、千葉
電話：03-3501-1511（内線 5291）
メール：bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp 
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