ポータブル電源の安全性要求事項(中間とりまとめ)を作成しました
リチウムイオン蓄電池等を搭載するとともに交流を出力するポータブル電源は、近年、災害時やアウトドアで家電の利用やスマートフォンなどの充電が可能な手段として消費者に浸透しています。
一方で、独立行政法人製品評価技術基盤機構に寄せられた消費生活用製品安全法令に基づく情報(重大・非重大製品事故情報)によると、ポータブル電源の使用による事故(全て火災)が増加傾向にあり、一定の電気的リスク(火災・感電等)が存在しています。
ポータブル電源は、現在、電気用品安全法の規制対象外ですが、一定の電気的リスク(火災・感電等)が存在する中、同製品特有の安全性要求事項が存在しないこと等を踏まえ、経済産業省は、令和5年度に安全対策に必要な要求事項の策定に向けた官民参加型の検討会を立ち上げ、製造・輸入事業者等の主体的検討の下、ポータブル電源のリスクシナリオから必要なリスク低減策を考察し、2024年2月、安全対策を盛り込んだ安全性要求事項(中間取りまとめ)をとりまとめました。
ポータブル電源の製造・輸入等に携わる関係者におかれましては、本安全性要求事項(中間とりまとめ)を活用し、ポータブル電源の安全対策を推進いただくとともに、リスクアセスメント等により製品安全に係る取組を更に進めていただきますようお願いします。
- ポータブル電源の安全性要求事項(中間とりまとめ)(PDF形式:642KB)
- 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査)調査報告書
(PDF形式:2,016KB) - 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査)
調査報告書(報告書概要)(PDF形式:1,647KB)
お問合せ先
産業保安グループ 製品安全課
電話: 03-3501-1511(内線)4301
最終更新日:2024年4月4日