賞の構成と審査

募集内容・応募手順の詳細は、「応募要領」をご覧下さい。

※1 「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品をいいます。（消費生活用製品安全法第2条）
以下の製品は消費生活用製品から除外されます(消費生活用製品安全法別表)。
船舶、食品、食品添加物、洗浄剤、消火器具、毒物、劇物、自動車、オートバイ、容器、猟銃、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器　等
〈経済産業省" 消費生活用製品の定義"より〉

※2 本表彰の「ネットモール運営事業者」とは、「インターネット上で製品の売買を行うオンライン・ショッピング・モール 、インターネット・オークション、オンライン・ フリーマーケット等の場を運営する事業者」をいいます。なお、ネットモール運営事業者が自ら製造、輸入又は販売の事業も行う場合には、製造事業者・輸入事業者部門、又は小売販売事業者部門にも該当しますので、主たる業務に応じて応募部門を選択してください。

※「中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項の規定を踏まえ、以下の企業とします。

ただし、以下のいずれかに該当する社は大企業に分類されます。

• 発行済株式の総額又は出資価格の総額2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総額又は出資価格の総額3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員をかねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

※ 過去の重大製品事故やリコールなどは、本表彰の応募を妨げるものではありません。

※ 消費生活用製品を取り扱う事業部門単独での応募も可能とします。

審査基準（4つの視点）

※令和4年4月1日から審査時点までの約3年間の製品安全に対する取組を評価対象とします。

※特別賞（ネットモール運営事業者部門を含む）の審査基準については応募資料をご確認ください。