第3章
 危機後の我が国の現状と進むべき方向性
第1節
 新たな世界に対応した我が国の将来像


2 我が国のグローバル化を支える要素
 我が国経済において、対外関係がますます重要になってきていることを確認した。では、我が国はグローバル化に対応する素地を形成できているのだろうか。例えば、グローバル社会においては英語力が必須となるが、TOEFLスコアの世界ランキングで、我が国はアジアの中国や韓国よりも下の137位となっており、英語力が未熟であると言わざるを得ない(第3-1-2-1表)。
 
第3-1-2-1表 TOEFLスコアの世界ランキング(2008年)
第3-1-2-1表 TOEFLスコアの世界ランキング(2008年)

 ここでは、我が国のグローバル化を支える要素を様々な観点から分析し、我が国が世界の経済成長の活力を取り込んでいくための道筋を確認する。

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(1)海外人材から見る、グローバル化を支える要素
 我が国のグローバル化のためには人流の活発化、すなわち海外人材が国内に流入し、また我が国からも邦人が積極的に海外進出を行う、双方向の流れが重要である。
 労働力人口総数に占める外国人の割合をみると我が国は1.1%と、欧米先進国と比較しても海外人材の国内における活用が進んでいない(第3-1-2-2図)。米国、ドイツ、英国と移民の受け入れ数が多い国が高い比率を示しているが、これらの国では移民の持つ個人消費力等の活力の取り込みが成長の一因となってきたものと考えられる。
 
第3-1-2-2図 外国人労働力の労働力人口に占める割合
第3-1-2-2図 外国人労働力の労働力人口に占める割合
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 海外人材の中でも、高度人材の人流を創出することは非常に重要である。イノベーションによる生産性の向上等が期待でき、また海外との人的ネットワーク構築等においても大きな力を発揮する。大学卒業以上の学歴を持つ海外人材の移入者の対人口比を確認すると、我が国は相対的に見てまだ高度人材の移入が少なく、今後、より受入れを図っていく余地があるといえる(第3-1-2-3図)。
 
第3-1-2-3図 大卒以上の外国人移入者が人口に占める割合(2007年)
第3-1-2-3図 大卒以上の外国人移入者が人口に占める割合(2007年)


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(2)留学生から見る、グローバル化を支える要素
 高度人材の人流を考えた時、将来の高度人材である留学生はグローバル化を支える重要な要素である。留学生は多様な学問的背景を持つだけでなく、複数国での生活を経験する国際感覚の持ち主であり、同時に留学先と母国をつなぐ貴重なパイプ役を果たす。
 世界各国の留学生の留学先をみると、欧米先進国が割合として大きくなっている(第3-1-2-4図)。我が国も先進国の一つとして、より多くの者に志望される留学先となることが期待される。
 
第3-1-2-4図 世界の留学生の留学先割合(2007年)
第3-1-2-4図 世界の留学生の留学先割合(2007年)

 我が国の海外留学生数も、グローバル化の進展状況と大きく関係してくる。韓国や欧州各国等では国境を越えて多くの学生が様々な環境で学んでおり、我が国の学生も積極的に国際舞台に羽ばたくことが重要であるが、1万人当たりの留学生数は韓国の5分の1にとどまっている(第3-1-2-5図)。
 
第3-1-2-5図 世界の留学生総数と人口1万人当たりの留学生数(2007年)
第3-1-2-5図 世界の留学生総数と人口1万人当たりの留学生数(2007年)

 在米留学生の内訳を見ても、我が国からの留学生は中国や韓国よりもシェアが低くなっているだけでなく、前年と比べて激減していることがわかる(第3-1-2-6図)。
 
第3-1-2-6図 在米留学生の出身国上位25か国のシェアと増減率(2008年)
第3-1-2-6図 在米留学生の出身国上位25か国のシェアと増減率(2008年)

 また、論文における国際共著や海外の発明者との特許の共同出願の動向が研究開発活動の国際化を示す指標となり得る。我が国では国際共著割合、海外との共同出願特許の割合がいずれも他の先進国と比べて低くなっている(第3-1-2-7図、第3-1-2-8図)。より多くのチャネルで知的ネットワークを構築することで、研究開発における世界の潮流を創出できる可能性が高まり、また研究開発レベルの向上も期待される。研究の水準が上がっていけば、例えば論文の質を示すとされる、被引用度等にも表れると考えられる(第3-1-2-9図)。
 
第3-1-2-7図 各国の科学論文における国際共著割合(2007年)
第3-1-2-7図 各国の科学論文における国際共著割合(2007年)
 
第3-1-2-8図 海外の発明者との特許の共同出願の割合
第3-1-2-8図 海外の発明者との特許の共同出願の割合
 
第3-1-2-9図 各国の論文の相対被引用度の推移
第3-1-2-9図 各国の論文の相対被引用度の推移
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(3)海外志向から見る、グローバル化を支える要素
 将来のグローバル人材としての活躍が期待される若者の海外志向は、低下傾向にある。我が国からの出国者数は横ばい傾向を示しているものの、我が国経済の将来を担う20代若者の出国率が低迷している(第3-1-2-10表)。また、新入社員の海外勤務に対する受容性も低下傾向にあり、国内就労を志向する比率が上昇している(第3-1-2-11図)。
 
第3-1-2-10表 我が国の年代別出国率の推移
第3-1-2-10表 我が国の年代別出国率の推移
 
第3-1-2-11図 我が国の新入社員のグローバル意識(海外勤務について)
第3-1-2-11図 我が国の新入社員のグローバル意識(海外勤務について)

 また、我が国の小学生から高校生までを対象とした調査によると、自分の将来像として、「世界で活躍している」「有名になっている」「お金持ちになっている」と考えている者の割合が相対的に低い(第3-1-2-12図)。身近で現実的な将来をイメージする風潮が浸透していると考えられる。
 
第3-1-2-12図 我が国子どもの描く自分の将来像
第3-1-2-12図 我が国子どもの描く自分の将来像


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(4)研究開発から見る、グローバル化を支える要素
 経済活動に大きな影響をもたらすのが技術革新であり、その鍵となるのが研究開発である。今後も変化を続ける世界経済の中で、我が国が存在感を維持、拡大していくためには、研究開発による生産性向上が必須である。
 研究開発費の世界シェアをみると、我が国の特徴としてシェアを保ちつつも低下傾向にあることが読み取れる(第3-1-2-13図)。少子高齢化が続く我が国は、研究開発の重要性を更に認識すべきだろう。
 
第3-1-2-13図 主要国の研究開発費の世界シェア推移
第3-1-2-13図 主要国の研究開発費の世界シェア推移
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 我が国は、自国の経済規模から考えると多額の研究開発費をかけている(第3-1-2-14図)が、「新成長戦略(基本方針)」(平成21年12月30日閣議決定)で示された「2020年度までに、官民合わせた研究開発投資をGDP比4%以上にする」との目標を達成するためにも、引き続き投資の増加に取り組んでいくことが期待される。また、我が国は企業支出の研究開発費の割合が大きく(第3-1-2-15図)、国際競争力を確保するためには、政府支出の研究開発費を増やしていくことが必要である。
 
第3-1-2-14図 主要国の研究開発費の対GDP比推移
第3-1-2-14図 主要国の研究開発費の対GDP比推移
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第3-1-2-15図 主要国の研究開発費に占める政府の負担割合
第3-1-2-15図 主要国の研究開発費に占める政府の負担割合
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(5)事業立地環境から見る、グローバル化を支える要素
 企業の進出や受入れも、我が国のグローバル化を支える要素として重要な動向である。我が国企業の海外進出については、本節においても前述した通り、近年非常に活発化してきているところであるが、海外企業の我が国への進出はさほど進んではいないのが現状と言わざるを得ない。また、日本未進出の企業を中心に調査したところ、我が国は、2年前の調査と比べ、すべての機能でアジアの中核地点としての競争力を喪失しており、特に、従来は競争力を有していたアジア地域統括拠点やR & D拠点においても首位から転落し、アジアの中での地位が低下している状況にある(第3-1-2-16表)。
 
第3-1-2-16表 各拠点機能ごとにアジア地域で最も魅力を感じる国・地域
第3-1-2-16表 各拠点機能ごとにアジア地域で最も魅力を感じる国・地域

 企業が海外に進出する際、その国の市場規模等は当然重視される点だが、事業立地環境もまた大きな決め手となる。各国政府が採る制度の相違が企業行動に影響を及ぼすことになるため、慎重な制度設計が重要である。
 企業にとって立地環境を評価する上での要素の一つとして、法人所得課税がある。表面上の法人税率に地方税等も調整して算出した、法人所得課税の実効税率を比較すると、我が国は国際的にみて高くなっている(第3-1-2-17図)。英国では2008年に30%から28%へ、中国では2008年に33%から25%へ引き下げており、韓国も今後引き下げるとしている。
 
第3-1-2-17図 法人所得課税の実効税率
第3-1-2-17図 法人所得課税の実効税率

 また、投資優遇のため、各国は様々な制度整備を行っている。本節で前述した通り、海外から投資を呼び込むことが、税収増加だけでなく国内経済の活性化につながる事実が認識されているからである。特に最近行われている立地環境競争に対する各国の支援策を確認することにする(第3-1-2-18表)。
 
第3-1-2-18表 各国の企業優遇措置例
第3-1-2-18表 各国の企業優遇措置例

 米国では次世代自動車や蓄電池等への支援を強化している。電気自動車用バッテリーや部品製造の工場立地に対する費用の50%を補助し、立地促進を図っている。また、エネルギー独立・安全保障法に基づき、環境対応車やその部品製造にかかる設備投資に対して、計画額の80%まで融資を行う。
 フランスでは特定地域を対象とした助成として助成区域が設定されており、大企業は投資総額の10〜15%、中小企業は投資総額の20〜35%の範囲で、地域によって補助が受けられる。経済発展が遅れている地域、産業転換中の地域における設備投資や雇用創出を促進させるもので、この公的支援制度では税金や社会保障負担の減免の他、国土整備助成金等を組み合わせて利用することができる。国土整備助成金は、新規設置に限らず、事業拡大や変更、買収や事業譲渡が対象となり、雇用創出数に基づいて助成額が決定される。
 ドイツではJoint Agreement for the Improvement of Regional Economic Structuresを実施し、国内外企業いずれもドイツ国内での設備投資に要する経費、また当該工場で雇用する労働者の2年分の賃金を、上限50万ユーロで最大50%補助している。補助を受けた設備は、最低5年間、投資対象地に留まること等が要件である。また、特に東部ドイツを対象にした同様の投資助成制度もあり、補助率は異なるが、併用可能となっている。
 中国では工業団地誘致策として経済技術開発区、ハイテク開発区、各種産業基地の整備を実施した。業種を問わず補助金、増値税の減免、企業所得税の減免、通信費の優遇、製品の価格補助等の優遇措置が採られた。また、国産技術や国産製品の育成や優遇のため、電気通信機器等について、中国での知的財産権や商標を有していること等を条件に国家自主創新製品を認定し、政府調達の際に優遇を行っている。
 韓国では、グリーン技術産業、先端融合産業、高付加価値サービス産業といった新成長動力産業分野の研究開発費及び国家科学技術委員会で定義した基礎固有技術分野の研究開発費について、その20%(中小企業は30%)を税額控除する制度を2010年から新設する。
 企業が海外進出する際、例えば物流のハブ化の度合いも大きな意味を持ってくる。物流拠点の付近に企業立地することは、コスト削減につながる。港湾別のコンテナ取扱個数順位を確認すると、船舶を利用した物流面で我が国の港湾があまり拠点化していない状況がうかがえる(第3-1-2-19表)。
 
第3-1-2-19表 世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング
第3-1-2-19表 世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング

 また、我が国の航空関連の物流並びに人流の拡大は、我が国経済を更にグローバル化できる可能性を持っている。新興国の空港の物流拠点としての成長ぶりは目覚ましく、地理的に近い諸国の発展は我が国に多くの示唆を与える。人流の点からも、我が国の国際空港の地位向上がより一層期待されている(第3-1-2-20図、第3-1-2-21図)。
 
第3-1-2-20図 各国の空港における航空貨物取扱量
第3-1-2-20図 各国の空港における航空貨物取扱量
 
第3-1-2-21図 各国の空港における乗降客数
第3-1-2-21図 各国の空港における乗降客数

 また、国際便の就航都市数を比較した場合、成田空港が2010年4月時点で95都市であるのに対し、仁川空港は2008年末時点で170都市と様々な都市を結び、インフラとして空路を多様化している。

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(6)株式投資から見る、グローバル化を支える要素
 事業立地環境だけでなく、資本や資金の流れも企業の進出先に深く関係してくる。魅力的な金融資本市場がある国には海外からも企業が集まり、その国のグローバル化も進む。こうした経済の好循環を生むことは重要といえる。
 各国の金融資本市場、すなわち証券取引所における外国企業の新規上場数を確認すると、我が国が金融資本市場として魅力に欠けていることがわかる(第3-1-2-22図)。企業が他国で上場する狙いの1つとして、その国での知名度を上げてビジネスチャンスにつなげるという点があるため、我が国のビジネスフィールドとしての魅力が低下していることが指摘される。
 
第3-1-2-22図 各国金融資本市場における外国企業上場数の推移
第3-1-2-22図 各国金融資本市場における外国企業上場数の推移

 そうした動向と関連して、主要国の時価総額推移を見ると、他の先進国と比較して我が国は低調な推移をしている(第3-1-2-23図)。一方で新興国の伸びは顕著であり、投資先としての我が国の魅力増大が期待されるところである。
 
第3-1-2-23図 各国の時価総額指数の推移(2000年1月=100)
第3-1-2-23図 各国の時価総額指数の推移(2000年1月=100)
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 クロスボーダーM&Aの額を見ると、我が国は買収も被買収も、新興国を上回る規模となっているが、他の先進国と比べると小さい(第3-1-2-24図)。多様な背景や人材、販路等を持つことは国際競争力の向上につながる可能性を秘めており、企業の合従連衡による我が国の更なるグローバル化が重要といえる。
 
第3-1-2-24図 各国のクロスボーダーM&A額(2004〜2007年合計額)
第3-1-2-24図 各国のクロスボーダーM&A額(2004〜2007年合計額)


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(7)サービス業や中小企業から見る、グローバル化を支える要素
 2000年代以降のグローバル経済化進展の中、我が国の景気回復は主に製造業あるいは大企業が外需中心にけん引し、サービス業や中小企業は厳しい業況にあった。我が国の就業者の過半はサービス業や中小企業の労働者である。今後の我が国経済にとって、サービス業や中小企業がグローバル経済への対応力を強化し、より多くの就業者が経済成長の恩恵にあずかれるような産業構造を創出していくことが重要である。
 サービス業が現地のニーズを効率的に把握していく上で、海外に子会社等を構えることが大きな意味を持つ。我が国の産業構造において、サービス業は製造業をGDPシェアで上回るが、対外直接投資を業種別に見た際にシェアは逆転し、我が国のサービス業が国内展開中心である可能性を裏付ける(第3-1-2-25図)。産業構造でみてサービス業のシェアが同程度の他の先進国と比較しても、我が国サービス業の対外直接投資は今後一層の活発化が期待される。
 
第3-1-2-25図 各国のサービス業のGDPに占める割合及び対外直接投資残高に占める割合
第3-1-2-25図 各国のサービス業のGDPに占める割合及び対外直接投資残高に占める割合
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 また、医療においてIT導入が進むことは、産業としての医療の国際競争力を高め、外国人患者等の国内医療機関への受入れの推進等の発展にも大きく寄与する。我が国で普及率の低い電子カルテの導入等を推進していくことが重要である(第3-1-2-26図)。
 
第3-1-2-26図 電子カルテの導入率
第3-1-2-26図 電子カルテの導入率

 一方、我が国企業421万社のうちの99.7%、就業者数4,013万人のうちの69%を占める中小企業における海外の活力取り込みは、我が国の安定的な景気回復と維持にとって更に重要になってくる。
 従業員数の規模別に、輸出や直接投資を行っている企業をみると、従業員数が少ない企業ほど対外的な関わりを持つ割合が少なくなっている(第3-1-2-27図)。
 
第3-1-2-27図 従業員数規模別の輸出・直接投資企業の割合
第3-1-2-27図 従業員数規模別の輸出・直接投資企業の割合

 また、製造業において大企業と中小企業で確認すると、売上高ベースで算出した海外生産比率は圧倒的に中小企業が低くなっている(第3-1-2-28図)。
 
第3-1-2-28図 企業規模別の海外生産比率の推移
第3-1-2-28図 企業規模別の海外生産比率の推移

 グローバル経済下で景気を回復し、成長を実現していく上で様々な要素があり、各国の状況と比較して、我が国にもグローバル化して海外の活力を取り込むために多くの可能性が存在していることを見た。世界の情勢を把握しながら、方向性を見出していくことが必要である。

コラム24

「産業界からみた東アジアにおける国際競争力指標」に見る我が国の技術水準

 社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が作成している「産業界からみた東アジアにおける国際競争力指標」(JAPIC版 国際競争力指標「JADEX2009」)における日本の位置づけを確認すると、我が国は総合順位で第3位となっており、東アジアにおける我が国の競争優位性は、依然、高水準にあることが分かる。しかしながら、中国が第2位となっており24、競争力向上が急務であると言える(コラム第24-1表)。

24 各国の総合評価の偏差値は、第1位米国(63.7)、第2位中国(56.5)、第3位日本(56.1)、第4位英国(53.6)と続いている。
 
コラム第24-1表 JADEX指標 国際競争力指数ランキング
コラム第24-1表 JADEX指標 国際競争力指数ランキング

 JADEX指標は、競争優位性(アウェイ)、魅力(ホーム)、パートナーシップ、基礎体力の4つの大項目から指標化がなされている。このうち、我が国の偏差値が相対的に高い競争優位性及びパートナーシップについてその内訳を確認すると、競争優位性では、国内人材の活力及び企業活動の効率性等に不足が見られる(コラム第24-2表)。また、パートナーシップでは、規格基準の共通性において低い位置づけにあり、改善の余地がある(コラム第24-3表)。
 
コラム第24-2表 JADEX指標 東アジア市場における競争優位性
コラム第24-2表 JADEX指標 東アジア市場における競争優位性
 
コラム第24-3表 JADEX指標 東アジアのパートナーとしての競争優位性
コラム第24-3表 JADEX指標 東アジアのパートナーとしての競争優位性

 我が国は、技術力を中心にした強みやポテンシャルを有しながらも、新たな競争力の源泉となる人材の活力向上や、企業活動の効率性及び規格基準の共通性といったビジネスモデル構築に対する取組に遅れが見られ、我が国産業が国際競争力を発展させていくための基盤づくりが改めて必要となっている。

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