経済産業省
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第2部 平成26年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第1章 ものづくり基盤技術の研究開発に関する事項
第2節 ものづくり事業者と大学等の連携

1.大学等の能力を活用した研究開発の促進

(1)大学発新産業創出拠点プロジェクト(START)(24億54百万円)

起業前の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを活用しつつ、大学の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に実施し、世界市場を目指す大学発ベンチャー等の創出を推進した。

(2)研究成果展開事業(研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP))((独)科学技術振興機構運営費交付金の内数)

実用化の可能性を検証するシーズ探索や企業との実用化に向けた共同研究開発、シーズを基にした大学発ベンチャーの設立支援等、研究開発のフェーズや分野の特性に応じた最適なファンディングを設定し、大学等の研究成果を実用化につなぐための産学共同研究を総合的かつシームレスに推進した。

(3)研究成果展開事業(戦略的イノベーション創出推進プログラム)((独)科学技術振興機構運営費交付金の内数)

戦略的創造研究推進事業(CREST、ERATO、さきがけ)等の研究成果を基に、実用化を目指して複数の産学研究者チームからなるコンソーシアムにより行われる大規模かつ長期的な研究開発を推進した。

(4)研究成果展開事業(産学共創基礎基盤研究プログラム)((独)科学技術振興機構運営費交付金の内数)

我が国の産業競争力強化に向けて、産業界に共通する技術的課題の解決に資する技術テーマを設定し、「共創の場」で産学の対話を促しながら、大学等における基盤的研究を推進した。

(5)革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)((独)科学技術振興機構運営費交付金の内数等)

大学や公的研究機関、産業界等が集い、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点を構築・運営することにより、実用化を目指して産学協働で研究開発を集中的に実施することで革新的なイノベーションを連続的に実現し、新産業の創出を目指す取組を実施した。

2.大学等の研究成果の利用の促進

(1)知財活用支援事業((独)科学技術振興機構運営費交付金の内数)

優れた研究成果の発掘、特許化の支援から、企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めており、具体的には、大学等における研究成果の戦略的な海外特許取得の支援、大学等に散在している特許権等の集約・パッケージ化による活用促進、大学等の特許情報のインターネットでの無料提供(J-STORE)を実施するなど、大学等の知的財産の総合的活用を支援した。

(2)広域大学知的財産アドバイザーによる支援((独)工業所有権情報・研修館運営交付金の内数)

大学における知的財産管理体制の構築・強化等への支援を通じ、大学全体における知的財産活動の底上げと、産学連携の裾野の拡大を図るため、地域や技術分野ごとに形成された複数の大学からなるネットワークに広域大学知的財産アドバイザーを派遣している。2014年度は14ネットワーク(延べ94大学)に広域大学知的財産アドバイザーの派遣を行った。

(3)グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)(9億7百万円)

大学等の研究成果を活用して新事業を創出する人材を育成するため、2014年度からグローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)を開始した。本事業では、ベンチャーキャピタルやメーカー等の民間企業や海外機関と連携しつつ、若手研究者や大学院生を対象としてアントレプレナーシップ、起業ノウハウ、アイデア創出法等を習得する、世界でも先進的な人材育成を行っている。

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