経済産業省
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第2部 平成26年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第2章 ものづくり労働者の確保等に関する事項
第1節 失業の予防その他雇用の安定

1.景気循環に対応した雇用の維持・安定対策

(1)雇用調整助成金による雇用の維持・安定(545億22百万円)

景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用維持を図った場合に、雇用調整助成金の支給を行った。

(2)労働移動支援助成金による失業なき労働移動の実現(301億33百万円)

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対し、再就職を実現するための支援を職業紹介事業者に委託した事業主や求職活動のための休暇を与えた事業主に対して費用の一部を助成する労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給を行った。

また、受け入れた労働者に対して訓練(OJTを含む。)を行った事業主に対して訓練費用の一部を助成する労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)の支給を行った。

2.労働力需給調整機能の強化

(1)官民連携した雇用関係情報の積極的な提供等(5億54百万円)

民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、ハローワーク等が保有する求人情報をパソコン、携帯電話端末等からインターネットを利用して閲覧、検索できる「しごと情報ネット」事業を実施した。また、ハローワークインターネットサービスにおいて、求人者の意向を踏まえ求人企業名等を含む求人情報の提供を引き続き実施している。

(2)製造業の請負事業の適正化及び雇用管理改善の推進(13百万円)

2007年6月に策定・公表した製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む「請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン」を活用し、請負事業主や発注者を対象に相談事業を行うとともに、請負事業の適正化・雇用管理改善に向けて自主的な取組を促進するための支援を実施するため、請負事業の適正化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業主を認定する制度を実施した。

3.若年者の就業支援の推進及び職業意識の啓発

(1)地域若者サポートステーション(第一次補正:34億63百万円、当初:2億85百万円)

ニート等の若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる地域若者サポートステーションを設置し、専門的な相談やネットワークを活用した適切な専門機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供する地域若者サポートステーション事業を2006年度に創設した。

2014年度においては、全国160箇所で実施し、うち全国60箇所のサポステにおいて、サポステの支援を経て就職した者に対して、職場定着支援やキャリアアップに向けての相談支援等を行うことを内容とする「サポステ卒業者ステップアップ事業」を実施した。

4.いくつになっても働ける社会の実現

(1)希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進(86億50百万円)

①高年齢者雇用確保措置の確実な実施

65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を事業主に義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき、当該措置を実施していない事業主に対して、公共職業安定所による助言・指導等を実施した。

②年齢に関わりなく働ける勤労環境の整備

高年齢者雇用安定助成金の支給により、高年齢者の活用を促進するため、新分野への進出、機械設備の導入、雇用管理制度の構築の取組などを行う事業主、他の企業での雇用を希望する定年を控えた高年齢者等をハローワーク又は民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対する支援を行った。

(2)高年齢者等の再就職支援の促進(857億22百万円)

60歳以上の求職者をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して特定求職者雇用開発助成金を支給した。

(3)高年齢者の多様な就業・社会参加の促進(21億17百万円)

高年齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に対し、意欲や能力に応じた就業機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センターにおける、就業機会の拡大の取組や自治体と共同して企画提案した事業を支援した。

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