経済産業省
文字サイズ変更

第2部 平成26年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第2章 ものづくり労働者の確保等に関する事項
第2節 職業能力の開発及び向上

1.職業能力開発対策の推進

(1)公共職業訓練の推進

公共職業能力開発施設では、ものづくり分野を中心として、離職者の再就職の支援や在職労働者のスキルアップ、高度な技能者の養成に取り組んだ。このほか、都道府県が、株式会社、事業主団体、NPOなどの民間教育訓練機関に委託する訓練により、地域や産業界のニーズをとらえた職業訓練を提供した。

なお、公共職業能力開発施設として、職業能力開発校(2014年4月現在(以下同じ)154校)、職業能力開発短期大学校(13校)、職業能力開発大学校(10校)、職業能力開発総合大学校(1校)、職業能力開発促進センター(61か所)及び障害者職業能力開発校(13校)を設置している。

(2)求職者支援制度の推進

非正規雇用の労働者など雇用保険を受給できない求職者に対する新たなセーフティネットとして、無料の職業訓練の受講機会を提供し、一定の要件を満たす場合には職業訓練(求職者支援訓練)を受けることを容易にするための給付金を支給するなどして、その早期就職を支援する「求職者支援制度」を2011年10月から実施している。

求職者支援訓練には多くの職種に共通する基本的能力(例:パソコン操作能力など)を習得するための「基礎コース」と特定の職種(例:ホームヘルパーなど)の職務に必要な実践的能力を基本的能力から一括して習得するための「実践コース」がある。

2.事業主が行う職業能力開発の推進

(1)事業主に対する助成金の支給

① キャリア形成促進助成金の活用促進(210億64百万円)

企業内における労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合、 職業能力開発の支援を行う事業主に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するキャリア形成促進助成金を支給した。また、2014年9月より、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座を労働者に受講させる事業主に対する支援として、中長期的キャリア形成コースを創設した。

② キャリアアップ助成金(人材育成コース)の活用促進(42億38百万円)

職業能力開発を通じたキャリアアップを目的として、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者に対して職業訓練を行う事業主にキャリアアップ助成金(人材育成コース)を支給した。

(2)認定職業訓練に対する支援(9億94百万円)

事業主や事業主の団体等が行う職業訓練のうち、教科、訓練機関、設備等が厚生労働省令で定める基準に適合して行われている認定職業訓練施設(全国1,145施設)について、これを運営する中小企業事業主等に対して、その運営等に要する経費の一部について補助を行った。

3.労働者の自発的な職業能力開発のための環境整備

(1)教育訓練給付制度(51億8百万円)

労働者が自発的に職業能力開発に取り組むことを支援するため、労働者が自ら費用を負担して一定の教育訓練を受講し、修了した場合に、労働者が負担した費用の一定割合を支給した。また、2014年3月の雇用保険法改正により、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練(専門実践教育訓練)として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に給付割合を拡充するなど制度を拡充した(2014年10月施行)。

対象となる教育訓練は、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要と認められるものを厚生労働大臣が指定しており、2015年4月1日現在、一般教育訓練9,571講座、専門実践教育訓練1,591講座を指定した。

4.職業能力形成機会に恵まれない者に対する能力開発支援

(1)ジョブ・カード制度の推進(121億20百万円)

ジョブ・カード制度は、フリーターなどの非正規雇用労働者などの職業能力を向上させることなどを通じて、その雇用の安定化などを図ることを目的とし、①ジョブ・カードを活用した効率的なキャリア・コンサルティングの実施、②企業における実習と教育訓練機関等における座学とを組み合わせた実践的な職業訓練などの受講機会の提供、③キャリア・コンサルティングにおいて明らかにされたキャリアに関する希望や訓練修了後の訓練受講者の職業能力に対する評価が記載されたジョブ・カードの就職活動などにおける応募書類としての活用、④ジョブ・カードにおいて的確に評価された職業能力の可視化、を通じて求職者と企業との適切なマッチングや職業能力を主な基準とした外部労働市場の形成を促進した。

また、公共職業訓練や求職者支援訓練においてもジョブ・カードは活用されており、2015年2月末現在のジョブ・カードの交付者数は1,260,334人である。

<<前の項目に戻る | 目次 |  次の項目に進む>>

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.