経済産業省
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第2部 平成26年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第4章 ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する事項
第1節 学校教育におけるものづくり教育の充実

1.初等中等教育において講じた施策

(1)スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(84百万円)

社会の変化や産業の動向等に対応した、高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため、先進的な卓越した取組を行う専門高校をスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)として指定し、その取組を支援した。

(2)全国産業教育フェアの開催(23百万円)

全国の専門高校等の生徒の学習成果を総合的に発表する場を提供し、学習意欲等を高めるとともに、産業界、教育界を始め、国民一般に広く産業教育への理解を深めてもらうため、専門高校等の生徒の研究発表や作品展示、ロボット競技大会等を行う「全国産業教育フェア」を2014年11月8日から9日(2日間)宮城県において開催した。

(3)教員研修の実施((独)教員研修センターの運営費交付金の内数)

産業教育担当教員等を対象とする教員研修を実施した。

(4)産業教育施設・設備の整備

公立高等学校における産業教育施設整備については、学校施設環境改善交付金の対象事業とした。

なお、私立高等学校における産業教育のための実験実習については、必要な施設・設備の整備に係る経費の一部を学校法人に対して補助した。

(5)スーパーサイエンスハイスクール((独)科学技術振興機構運営費交付金の内数等)

学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や体験的・問題解決的な学習を行うなど、先進的な理数系教育を実施する高等学校等をスーパーサイエンスハイスクール(SSH)として指定し、その取組を支援した。

(6)理数教育充実のための総合的な支援(24億円)

小学校、中学校における理科の観察・実験を支援する補助員として、観察実験アシスタント(PASEO)の配置支援や、小・中学校教員の観察・実験の技能を磨き資質や指導力の向上を図るための理科の観察・実験指導等に関する研究協議の実施、小・中・高等学校等の理科教育等設備の整備など、理数教育充実のための総合的な支援を実施した。

(7)知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業((独)工業所有権情報・研修館運営費交付金の内数)

ものづくりや知的財産権の取得に必要な活動の体験などを通じて、専門高校及び高等専門学校の生徒・学生が「知的財産に関する創造力・実践力・活用力」を育む取組に対する支援を行った。

2.高等教育において講じた施策

(1)インターンシップの推進

2014年4月に文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省において「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の一部改正を行った。また、大学等におけるインターンシップの推進を担う専門人材の育成や地域インターンシップ推進組織(複数の大学と地域経済団体で構成)の活動を促進することを通じ、地域全体へのインターンシップの普及・定着を図るため、必要な支援を行った。

私立大学等に対しては私立大学等経常費補助金において、インターンシップを実施している大学等に対し支援を行った(私立大学等経常費補助金の内数)。

3.専修学校教育において講じた施策

(1)成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進(16億79百万円)

大学、専修学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で具体的な職域プロジェクトを展開し、協働して、社会人、生徒・学生の就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システムの構築に向けた取組を実施した。

(2)「職業実践専門課程」制度の開始

企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」制度を開始(認定学校数:673校、認定学科数:2,042学科(2015年2月17日現在))。

 

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