経済産業省
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第2部 平成26年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第5章 その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項
第1節 国際協力

1.政府間の技術協力

職業能力開発分野の政府間の技術協力として、(独)国際協力機構(JICA)を通じ、ものづくり基盤技術に関する人材育成分野を含む専門家の派遣、研修員の受入れ、開発途上国における研修の実施に対する協力を行った。

2.国際機関等を通じた技術協力(1億93百万円)

東南アジア諸国を中心とした開発途上国に対し、我が国の技能評価システムのノウハウの移転を図ることを目的とした技能評価システム移転促進事業により、業界団体等の技能評価担当者に対する研修及び現地トライアル検定・普及活動等を実施した。

東南アジア諸国連合(ASEAN)を通じた人材養成分野への協力として、ASEAN4か国(CLMV諸国:カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)の官民の職業能力開発担当者を対象に、職業能力開発制度等に関する研修等を実施した。

職業訓練の質の統一と向上を図り、ASEAN統合に向けた人材の流動化促進に寄与することを目的として、産業界のニーズに合致した職業訓練コースの設定・改善等を容易にするためのASEAN職業訓練指導員マニュアルの開発及び普及のための研修を行った。

アジア太平洋経済協力(APEC)域内の人材養成分野の活動に対する協力として、域内の開発途上国の地域住民に基礎的な技能を付与する人材養成技能研修事業を行った。

アジア太平洋地域の職業訓練の水準の向上等を目的としたILOの地域プログラムであるアジア太平洋地域技能就業能力計画を通じた協力として、政労使による地域の技能開発、ものづくりの振興及びその質の向上に資するワークショップ等を開催した。

3.外国人技能実習生等の受入れ等

(1)外国人技能実習制度(3億37百万円)

外国人技能実習制度は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的に、1993年に創設されたものである。2014年における技能実習2年目の技能実習生数の最も多い職種は機械・金属関係であり、続いて、繊維・衣服関係、食品製造関係となっている。また、制度の適正な実施のため、2014年度は(公財)国際研修協力機構(JITCO)に委託し、技能実習成果の評価、技能実習生受入れ機関に対する巡回指導、技能実習生に対する母国語電話相談及び各種の指導・援助を実施した。

さらに、外国人の技能実習における技能等の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」(以下「技能実習法案」という。)を平成27年3月6日に閣議決定し、同日、2015年通常国会に提出した。

今後、技能実習法案が成立した場合は、「『日本再興戦略』 改訂 2014」で示されているとおり、管理監督体制の抜本的強化とともに、優良な受入機関及び実習生に対する技能実習期間の延長(一旦帰国後、最大2年)などの見直しについて、2015年度中の施行に向けて取り組むこととしている。

(2)外国人留学生受入れ事業(22百万円)

開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及びその能力向上並びに将来の産業構造の高度化に寄与しうる人材の育成を目的として、職業能力開発総合大学校に2011年に受け入れた長期課程留学生に対し、職業訓練指導員として必要な専門科目、指導技法等の付与を行った。(2014年度事業終了)

(3)開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業(43百万円)

開発途上国の職業訓練の充実、強化に貢献するため、当該開発途上国において他の職業訓練指導員の育成などを行うことができる者の養成を目的として、開発途上国の在職の職業訓練指導員の受け入れを2013年より2ヶ年事業として行っている。

2014年は、2014年度受け入れの在職職業訓練指導員に対し、3か月間の日本語研修実施、2013年度受け入れの在職職業訓練指導員に対しては、日本における最新の職業訓練基準に基づく職業訓練計画の策定方法及びキャリア・コンサルティング技法等、職業訓練指導員としての能力向上を図る研修実施をそれぞれ行った。

4.開発途上国の産業人材育成支援と我が国企業の海外展開支援

(1)新興市場開拓人材育成支援事業(12億7百万円)

開発途上国のリーダーとしての活躍が期待される産業人材に対し、日本企業が有する専門技術やノウハウ、経営管理手法等の習得に向けた日本への受入研修、専門家派遣による現地指導に対する支援をすることで我が国企業の海外進出や開発途上国の発展を促進するもの。具体的には、アジアをはじめとする開発途上国の産業技術者や経営管理者等の人材を対象に日本国内の企業の製造ライン等現場を活用した研修や、我が国からの専門家派遣による現地企業でのOJTを含む技術指導等に対する支援をしている。2014年度は1,332名の研修及び71名の専門家派遣を支援した。

(2)中小企業の現地拠点における高度人材確保の支援(48百万円)

海外に進出した中小企業は現地での知名度の不足もあり、優秀な現地人材の確保が重要な経営課題になっていることから、将来の幹部候補となる高度人材の確保に向けた現地高等教育機関と日系中小企業とのネットワークの構築を推進するもの。2014年度はタイ、ベトナム、インドネシアにおいて、計7回のジョブフェア及び16大学等と連携した日本企業文化講座を実施した。

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