経済産業省
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第2部 平成26年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第6章 東日本大震災に係るものづくり基盤技術振興対策
第1節 資金繰り対策

1.震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援

(1)東日本大震災復興緊急保証

被災各県の信用保証協会において、東日本大震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者等を対象に、既存の一般保証や災害関係保証、セーフティネット保証とは別枠の保証限度額である「東日本大震災復興緊急保証」を、引き続き実施した。

①対象者:震災による直接・間接被害者(風評被害等を含む。)

②保証限度額:セーフティネット保証等と別枠で最大2.8億円(セーフティネット保証や災害関係保証と合わせて、無担保で1.6億円、最大5.6億円)

③保証割合:100%保証

(2)東日本大震災復興特別貸付

(株)日本政策金融公庫や(株)商工組合中央金庫において、東日本大震災により直接又は間接に被害を受けた中小企業者等を対象に、通常の貸付制度とは別枠の貸付限度額である「東日本大震災復興特別貸付」を、引き続き実施した。また、原発事故に係る警戒区域等の公示の際に当該区域内に事業所を有していた中小企業者等や、地震・津波により事業所等が全壊・流失した中小企業者等に対しては、県の財団法人等を通じ、実質無利子化する措置も引き続き実施した。

①対象者:震災による直接・間接被害者(風評被害等を含む)

②貸付期間:最長20年、据置期間:最長5年

③金利引き下げ:当初3年間は最大▲1.4%、その後は最大▲0.5%

(※直接被害者であって、全壊・流失等の場合は、当初3年間実質無利子化)

④無担保・第三者保証人なし

(3)二重債務問題対策

被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる、いわゆる二重債務問題に対応するため、「二重債務問題への対応方針」(平成23年度6月17日二重債務問題に関する関係閣僚会合決定)に基づき、被災6県に設立した「産業復興相談センター」において被災事業者の相談を受け付けた。

また、「産業復興機構」において、引き続き、金融機関等が有する債権の買取等による支援を行った。

また、2011年11月21日に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)が成立し、同法に基づき設立された「(株)東日本大震災事業者再生支援機構」においても金融機関等が有する債権の買取等を通じた支援を行った。

(4)中堅・大企業向け資金繰り対策

震災の影響により経営に支障が生じた中堅・大企業に対し、①(株)商工組合中央金庫・(株)日本政策投資銀行による「危機対応貸付」の実施、②中堅・大企業の信用力の補完、③利子補給、④産活法認定企業に対する指定金融機関からの出資の円滑化のための措置を講じた。

また、復興過程で借入依存度を高め資本が毀損した企業に対し、(株)商工組合中央金庫・(株)日本政策投資銀行による資本性劣後ローンなど民間資金の「呼び水」となる資本性の資金を提供し、産業復興に向けた資金繰り支援を実施した。

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