経済産業省
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第2部 平成26年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第6章 東日本大震災に係るものづくり基盤技術振興対策
第2節 工場等の復旧への支援

1.仮設工場、仮設店舗等整備事業等(総額359億円)

東日本大震災により甚大な被害を受けた被災中小企業等が早期に事業を再開するための支援として、(独)中小企業基盤整備機構が仮設工場、仮設店舗等を整備し、市町村を通じて原則無償で貸し出す事業を実施した。これまで、6県52市町村において、576か所が竣工している(2015年1月30日時点)。また、平成26年度より仮設施設の有効活用等を行う被災市町村に対する助成支援を開始。これまでに5か所の仮設施設の解体・撤去や移設に要する経費を助成している(2014年9月30時点)。

2.中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(221億円)

東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、①複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助、②商工会等の中小企業者のための指導・相談施設等の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が1/2の補助、を実施し、被災された中小企業等のグループなどの施設の復旧等に対する支援を行った。

3.復旧・復興のための支援専門家派遣

(独)中小企業基盤整備機構が福島県(福島市)、宮城県(仙台市)、岩手県(盛岡市)に設置している中小企業復興支援センターにて、中小企業の相談対応や被災した中小企業、自治体及び支援機関(各種経済団体)に対して、専門家を無料で派遣する等の事業を実施した(災害復興アドバイス等支援事業)。また、上記専門家の中の販路開拓スペシャリストにより「被災中小企業販路開拓支援専門チーム」を編成するとともに、同スペシャリストの増員による体制強化も行った。

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