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国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書~令和時代に必要な法務機能・法務人材とは~
開催日
2019年11月19日
開催資料
前回報告書(「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」2018年4月)が提起した法務機能の在り方、すなわち「パートナー」と「ガーディアン」としての法務機能について、「事業の創造」つまりは「価値の創造」に重点を置く観点からの可能性を明らかにするとともに、特に組織運営の改革・改善や人材の育成・獲得の在り方に関し、求める法務機能を実現していくためのより具体的な方策・選択肢、フレームワークを提案しました。
- 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書~令和時代に必要な法務機能・法務人材とは~(PDF形式:913KB)
- 報告書概要(PDF形式:250KB)
- 経営者が法務機能を使いこなすための7つの行動指針(PDF形式:229KB)
お問合せ先
経済産業政策局 競争環境整備室
電話:03-3501-1550
FAX:03-3501-6046
最終更新日:2025年4月2日