日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ 中間とりまとめ報告書

日本においては2015年時点で約500万人強が認知症であると言われており、その予備軍まで含めれば、4人に1人にまで及びます。高齢化に伴い、今後も年々増加していくことが見込まれ、2035年には800万人までに上ると想定されています。

こうした中、認知症になっても尊厳と希望をもって、自分らしく生活できるよう、認知症バリアフリーの実現と新たなソリューションの開発がますます重要となってきています。

本WGにおいては、生活を支える広範な産業（例：金融・IT・住まい・食・見守り等）と公的機関・医療・福祉・当事者関係者等が連携し、認知症の人の意見や思いを最大限尊重しながら、イノベーション創出に向けて行った以下の取組について報告します。

認知症共生

• 認知症の人および家族、介護施設・自治体等の抱えるニーズの見える化
• 認知症ソリューションによる介護費やインフォーマルケアコストのインパクト分析
• 上記を踏まえた認知症共生実証のテーマ設定や手法などを提言

認知症予防（進行抑制）

• 医学的エビデンスに基づいた非医療関係者も活用可能な予防ソリューションに関する評価指標

• 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ中間とりまとめ報告書（PDF形式：8,364KB）
  • 参考資料1：江澤委員資料（PDF形式：9,461KB）
  • 参考資料2：認知症のご家族への調査結果（PDF形式：2,042KB）

お問合せ先

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
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