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日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ 中間とりまとめ報告書

日本においては2015年時点で約500万人強が認知症であると言われており、その予備軍まで含めれば、4人に1人にまで及びます。高齢化に伴い、今後も年々増加していくことが見込まれ、2035年には800万人までに上ると想定されています。

こうした中、認知症になっても尊厳と希望をもって、自分らしく生活できるよう、認知症バリアフリーの実現と新たなソリューションの開発がますます重要となってきています。

本WGにおいては、生活を支える広範な産業(例:金融・IT・住まい・食・見守り等)と公的機関・医療・福祉・当事者関係者等が連携し、認知症の人の意見や思いを最大限尊重しながら、イノベーション創出に向けて行った以下の取組について報告します。

認知症共生

認知症予防(進行抑制)

お問合せ先

商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790
FAX:03-3501-0315

最終更新日:2020年3月27日