「2007年版不公正貿易報告書」および「経済産業省の取組方針」

通商政策局通商機構部
国際経済紛争対策室

2007年4月16日、「2007年版不公正貿易報告書～WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」を公表致します。

本報告書は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商政策部会不公正貿易政策・措置小委員会（委員長：松下満雄　成蹊大学教授）によってとりまとめられた年次報告書であり、1992年以来、今回で16度目の公表となります。

WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、改善が求められる又は期待される主要国の貿易政策・措置について指摘を行い、撤廃や改善を促しています。2007年版より、従来のWTO協定の解説に加えて、新たに第III部を設け、今後、紛争処理のベースとなる経済連携協定及び投資協定の規律内容についても新たな国際ルールとして分析・紹介しています。我が国が締結した各協定のほか、欧米の代表的な協定についても取り上げています。

• 1. 2007年不公正貿易報告書

また、本報告書を受けて、経済産業省から今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項をとりまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」（以下、「経済産業省の取組方針」）を同日に発表しました。

なお、本資料には昨年公表しました「経済産業省の取組方針」のフォローアップの結果も掲載しております。

• 2. 不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針

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