第1回 産業構造審議会 貿易経済協力分科会 特殊貿易措置小委員会ー議事要旨

日時：平成13年3月9日（金曜日）10：00～12：00

場所：経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

松下小委員長、東委員、遠藤委員、河邉委員、櫻井委員、鈴木委員、瀧島委員、南条委員、浜委員、星委員、間宮委員、岸田代理（槍田委員）、石塚代理（荻野委員）、椋田代理（藤原（勝）委員）、長谷川代理（藤原（武）委員）

議事

1. 特殊貿易措置小委員会の公開について
2. アンチダンピングの現状について
3. 一般セーフガード、繊維セーフガードの現状について

11日、産業構造審議会貿易経済協力分科会第3回国際商取引関連企業行動小委員会（委員長：山口厚・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が開催された。

1. 特殊貿易措置小委員会の公開について

   会議及び議事録については原則公開とし、資料についても、特殊貿易措置小委員会の運営に支障をきたさない範囲において、原則として認めること等が了承された。

2. アンチダンピングの現状について

   自由討議における委員からの発言（質問）は以下のとおり。

   ［統計データについて］

   • ポリエステル短繊維輸入量が2000年に減少している理由を解明すべき。
   • 韓国、台湾のポリエステル短繊維生産量、輸入量について明確にすべき。特に韓国については輸出量が生産量を上回っている点などを解明すべき。

   ［アンチダンピングの年限について］

   • 過去に発動の2件は5年で終了してるが、それは不当廉売の状況が解消されたからなのか。また5年という数字は国際的慣例なのか。

   ［紡績糸の調査対象除外について］

   • 調査対象から紡績糸を除いたのはなぜなのか。
   • 紡績糸を除くと言っても、同一工場で紡績糸を含めて複数の製品が作られた場合、費用・利潤の配分などで他の不織布との区別はできるのか。

   ［発動要件について］

   • 発動の必要性の解釈はどうなっているか。
   • 合理的に入手可能な十分な証拠、の定義を明確にすべき。
3. 一般セーフガード、繊維セーフガードの現状について

   自由討議における委員からの発言（質問）は以下のとおり。

   ［統計データについて］

   • タオルについて、国内生産のピーク時、輸入増加の始まりがいつごろからどの程度で始まったのか等、過去のデータも明示すべき。

   ［過去の事例について］

   • 今までの繊維セーフガードが調査段階で終了して、発動までに至ってないのは、調査結果が発動に値しなかったからなのか、先方から自主規制が行われたからなのか。

   ［消費者利益］

   • 消費者利益も含めての検討にあたっては、低価格嗜好のみならず、ライフスタイルの変化、廃棄問題等も視野に入れた多角的な調査をお願いしたい。

   ［繊維業界の構造改善］

   • タオルの他にセーフガード調査の可能性を持っている業界はあるのか。
   • 業界の構造改善努力はきちんと行われているのか。そういった努力が実際には行われず、発動しても消費者が辛いだけ、ということにならないようお願いしたい。

   ［セーフガードの発動年限］

   • セーフガードの効果を高めるにはその適用期限が非常に重要。当該業界の構造改善を促すためにも、きちんとした適用年限を設ける必要がある。
   • 諸外国の繊維セーフガード発動事例の中に再発動事例は何件あるのか。

お問合せ先

貿易経済協力局貿易管理部
特殊関税等調査室
電話：03-3501-3462