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韓国の対日本産空気圧バルブ・アンチダンピング措置に関するWTO上級委員会の報告書について

  1. 昨日9月10日(ジュネーブ時間)、日本の申立てに基づきWTOで審理されてきた韓国の日本産空気圧バルブに対するアンチダンピング(AD)措置について、上級委員会の報告書が公表された。

  2. 上級委員会は、日本の核となる主張を認め、韓国のAD措置が、WTO協定に不整合と判断し、韓国に対して措置の是正を勧告した。

  3. 日本企業に対する不当な措置が継続されないよう、韓国に対しては、WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく。仮に韓国が勧告を履行しない場合には、日本はWTO協定の手続に従っていわゆる対抗措置を発動することができる。

  4. また、本報告書は、韓国の恣意的なアンチダンピング措置の是正を勧告するのみならず、新興国等に多く見られる保護主義的な貿易救済措置の濫用がWTO協定上容認されないことを上級委員会が改めて明確にした点で意義がある。本件も踏まえ、貿易救済措置に関する世界的な規律の強化に向けた取組を進めていきたい。

お問合せ先

通商機構部 国際経済紛争対策室長 木村
担当者:荒井、西村、伊藤
電話:03-3501-1511(内線 3056)
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最終更新日:2019年9月11日