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今後のWTO上級委員会について

  1. WTO紛争解決手続は、個別の紛争案件の解決を通じ、多角的自由貿易体制を支える、WTOの中心的な柱の1つ。
     
  2. 最終審にあたる上級委員会について、審理に必要な定員を下回るというWTOルールが想定していなかった事態となり、今後新たに上訴される案件については、紛争案件が解決されない事態が生じうることを懸念。
     
  3. 上級委員会の機能の早期回復に向けて、WTO加盟国全体で早急に取り組むことが不可欠。日本はこれまでも提案を出すなど、積極的に議論を行ってきたところであり、引き続き貢献していく。
     
  4. また、電子商取引を始めとする新たなルール作り、通常委員会の活用、貿易制限措置に対する紛争解決手続の活用含め、多角的自由貿易体制の果実を、我が国のみならず各国の産業界が享受できるよう、今後ともWTOを積極的に活用していく。

お問合せ先

通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室長 木村
担当者:荒井、高嵜

電話:03-3501-1511(内線3056~60)
03-3580-6596(直通)
03-3501-1450(FAX)

最終更新日:2019年12月11日