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世界知的所有権機関(WIPO)事務局長選挙について

  1. 我が国は、「全ての国・全ての人のための知的財産制度」(”IP for All”)の実現に向けてリーダーシップを発揮すべく、次期WIPO事務局長候補として夏目健一郎氏を擁立し、各国に対する支持要請を行ってきた。
     
  2. これまでにアジア・アフリカ諸国を始め多くの国から、WIPO上級部長として、新興国支援の経験豊富な夏目候補に対する支持の意向が表明されている。その一方で、先進国出身の現事務局長が2期12年を務めた後は、新興国出身者が次の事務局長に就くことが、知財制度を新興国を含めた全ての国の人々のためのものとするために望ましいとの意見も表明されている。
     
  3. このような状況を踏まえ、我が国としては、次期事務局長が加盟各国の幅広い支持の下でリーダーシップを発揮し、知的財産制度を全ての加盟国にとってより使いやすく、有意義なものとするための改革を進めていくことを期待し、夏目候補の推薦を取り下げることとした。
     
  4. 我が国としては、今後WIPOが新事務局長の下で、以下のような取組を進めて行くことが重要であると考えており、その実現に向けてWIPOの運営に一層積極的かつ建設的に参画する方針である。
(1)AI/IoT等を始めとする急速なイノベーションの進展に知財制度を適切に対応させるための国際的な取組を主導すること

(2)全ての加盟国の全ての人が、イノベーションの果実を公正に享受できるよう、先進国と途上国の橋渡しを行い、加盟国と協働しつつ、知的財産の適切な保護と活用に向けた国際的な環境整備をより積極的に進めること

お問合せ先

特許庁 総務部国際政策課長 北村
担当者:曽我、池田

電話:03-3581-1101(内線2567)
03-3580-9827(直通)
03-3581-0762(FAX)

最終更新日:2020年2月14日